相続財産の把握や評価、分割の注意点

2020年12月15日

相続の基礎

相続財産はどうやって把握して評価するのか、死亡前に贈与があったら、円満な財産分与をテーマとしております。把握しやすい財産、しにくい財産、贈与をうけていた場合、喧嘩にならない財産の分割方法などを東京都大田区蒲田にあるシトラスベルから解説をします。

相続財産ってどうやって把握・評価するの?

そもそも自分にどのくらいの相続財産があるのかは、どうしたらわかるのでしょうか?一口に相続といっても、相続税の申告が必要な人、名義変更だけすればよい人などさまざまですが、どのような場合も税理士など専門家に依頼するケースがほとんどです。

相続が発生するのは、誰かが亡くなったときです。そこに至るまで多くの場合、介護、看病があり、葬儀があります。「神経をここまで使うとは思わなかった」という人も多く、葬儀に気持ちが落ち込んだり、どっと疲れが出たりするものです。
そのうえで、相続となると、やらなければならないとわかっていても、スムーズにとりかかれる人はごくまれです。まして不慣れで煩雑な手続きなので負担感も大きいでしよう。
財産の把握や評価、申告の手続きなどは、専門家がお手伝いすべきだと思いますし、頼っていただきたいところです。

財産には把握しやすいもの、把握しにくいものがあります。把握しやすいものは、土地・建物、本人名義の預金や保険、株などの有価証券です。株などは証券会社から定期的に連絡があり、郵便物などからもわかります。生命保険は通知書や契約書、控除関係などの書類が見つかることが多いです。生命保険に入っている人は多いでしょう。

また、土地や建物は固定資産税がかかりますから、固定資産税の課税明細書を見ればわかります。一方でわかりにくいのは名義預金です。名義預金とは、親や祖父母が、配偶者や子や孫などの名義で口座を開設し、預金や積立等を行ったものです。

自らが死亡した際、その預金は相続財産ではなく、配偶者子・孫名義の財産として、相続税や贈与税を回避する狙いがあります。しかし、亡くなった人が稼いだものを名義だけ配偶者や子、孫に変えても残念ながら相続財産となります。

相続財産の評価について簡単に説明します。現金や預貯金は、亡くなった日の残高がおおよその財産評価額となります。土地や建物、株式などは換金できますから、売れば財産の評価額がわかります。ですが、すぐに売れるとは限りませんので、土地や建物の評価は難しくなります。そこで、評価は国税庁が定めた財産評価基本通達をもとに行います。土地、建物、株式などそれぞれの財産の種類に応じて評価方法が決まっているのです。

財産を把握したい、どのくらいの評価なのか知っておきたいという方のためには、シトラスベル税理士事務所では簡易診断サービスをおこなっております。これは所有財産についての概算評価と相続税額のご報告、そして納税、節税、分割等の対策の必要性について報告を行うものです。

「相続対策は元気なうちに」と考える方もいるようですが、多くの場合、なかなかそういう気持ちになりにくいようです。そうかといって、病気になって余裕のないときに考えるのは辛いものです。相続は避けて通れませんので、まずは簡易診断サービスを利用したり、ブロに任せたりして、今のうちからなるべく相続に関する負担を軽くしておくとよいと思います。

亡くなる前に財産をもらっていたら?

土地を財産評価してみよう

亡くなる前に財産をもらうと、それは相続ではなく贈与となりますがでは相続と贈与、相続税と贈与税との遣いを解説いたします。

親が生きているうちに子供が親から財産をもらうと、基本的には贈与税がかかります。贈与税の対象となる贈与財産は、現金や預貯金だけでなく、有価証券、土地、建物、家財、宝飾品、著作権、特許権、自動車、船舶、債権なども含まれます。保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合も贈与税の対象になります。

そのほか親に借金を支払ってもらうなどで債務の免除による利益を受けた場合も、その金額が贈与されたものとして、贈与税の課税対象になります(ただし、債務超過の状態で弁済能力を失っていると判断された場合は、課税されないこともあります)。

贈与税は、基本的に贈与されたすべての財産に対してかかりますが、財産の性質や贈与の目的によっては、贈与税がかからないものもあります。まず、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、日常生活に必要な生活費、学費、教材費、文具代など教育費としてもらっていたもので、通常必要と認められるものを、その都度渡されていた場合、贈与税はかかりません。ですが、預金したり、株式や不動産の購入資金に使った場合は贈与税がかかります。

また、個人から受けるお中元やお歳暮、年末年始の贈答、祝物、お見舞い、冠婚葬祭などは、社交上の必要があり、社会通念上適切な範囲と認められるものには、贈与税はかかりません。「入学祝いとして500万円の高級腕時計をもらった」、「結婚祝いに1,000万円の高級外車をもらった」というケースでは、社会通念上適切な範囲とは認められないので、贈与税がかかります。

そのほかに、一定の条件を満たすと非諜税になるものもあります。これは、使用目的が明確な「結婚・子育て資金」、「住宅取得資金」、「教育資金」として贈与された資金は非課税になる制度です。また、どんな贈与であれ年間110万円分までは基礎控除額として認められているため贈与税がかかりません。

基本的に贈与を受けた財産は相続で取得した財産と区別して、贈与財産には贈与税率を、相続財産には相続税率を乗じて課税します。なぜ区別して贈与にも税金をとるかというと、贈与を受けた財産に何も課税しないと、相続税の支払いから逃れるために生前贈与が横行してしまうからです。この過度な生前贈与を防ぐために、贈与税率は相続税率より一般的に高い税率が定められています。

しかしこれにも例外があり、被相続人が亡くなった日からさかのぼって3年以内に被相続人から贈与を受けた財産については、贈与税ではなく相続税の課税対象となります。これは、贈与税がかからない110万円以下の贈与だけでなく、申告して贈与税を支払っているものについても例外ではありません(ただし、支払った贈与税は相続税から控除されます)。

モメずに相続財産を分けるには?

相続財産はどのように分割したらよいのでしょう?分割がスムーズにいくためのコツは?。うまくいかなかったらどうなるのでしょう?こういったお悩みはみなさんがお持ちだと思います。

相続の際に遺言があるケースは全体の1割程度です。一般的な家庭では遺言を残すほどの財産もないと、遺言書の作成に消極的な傾向があり、遺言を書いたとしても、自己流で書いたために無効になってしまうケースもあります。遺言がない場合(あっても有効でない場合)、相続人全員で話し合って遺産分割協議を行います。被相続人が亡くなった日(相続開始)から相続税の申告まで10カ月の期間があります。

ですが最初の2カ月間は、葬儀、初七日、四九日法要などで、あっという間に時がすぎていきます。ですから実質、残りの8カ月のうち、最初の4カ月で財産を確定・評価し、残りの4カ月で相続人全員で話し合って分割を決めます。前述したとおり、財産の確定については専門家が代行してくれますが、話し合いは自分たちで行わなくてはなりません。

分割協議で大切なのは、常日頃のコミュニケーションです。たとえ兄弟であっても結婚後はそれぞれの家庭のことに忙殺され、関係は年を追うごとに疎遠になっていくのが一般的です。

例えば30代で結婚したとして、相続人になるのが50代、60代とすると、別々の暮らしをはじめてから20年、30年の月日が流れていることになります。そうした中で相続時に顔を合わせると、話し合いがぎくしゃくすることもあります。さらに悪いことに、過去に喧嘩などしてそのあと、冷戦状態になっていた兄弟が顔を合わせてモメるケースもあります。それぞれの配偶者の意向なんていうのも加味されてきます。

相続のことを考えると、別々の家庭をもっていたとしても、一定の距離を保ちながらも円満な関係を維持しておいたほうがよいでしょう。相続はいつ起こるかわからないものですし、相続人が人で勝手にあれこれ決められるものではありません。相続に関わる人物とは日頃から交流をもち、意見交換をしておきたいものです。

家族や親類と積極的にモメることを望んでいる人はいないと思いますが、実際に相続に直面すると、損得勘定はもちろん、親族だからこそこれまで言えなかった積年の想いが爆発し、争いに発展することがあります。反対者が1人でもいると、分割協議は進まず、長い戦いがはじまります。

決着がつかなかった場合は家庭裁判所の遺産分割調停を利用することになりますが、近年、長期化しており、10カ月の申告期限に間に合わないケースもあります。こうなると配偶者の税額軽減をはじめとする相続税の特例は原則使えません。本来であれば払わなくてもよい延滞税や利子税などを支払うことになります。

さらに調停は平日に行われ、そのたびに仕事を休まなければならないなど多くの負担がかかってきます。調停の判定は、一番平等とされる法定相続分での分配とされるケースが多く、必ずしも費用や労力に見合った結果が得られるとは限りません。

東京都の大田区にあるJR蒲田駅、東急池上線・多摩川線の蒲田駅、京急蒲田駅に近いシトラスベル税理士事務所では相続税のご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。シトラスベルは仮想通貨(暗号通貨や暗号資産とも呼びます)に関しての税務や税務調査も得意としております。仮想通貨に関しては大見税理士事務所をご覧ください。