贈与のあれこれ

2021年5月27日

贈与のあれこれ

今回は離婚して財産をわけたら税金がかかるの?贈与と相続はどちらが有利?なにをあげれば得になるの?というテーマで解説をしていきます。離婚の場合は住居の扱いが重要ですし節税であれば贈与が得です。建物と土地なら建物の贈与が得です。なぜそうなるのか東京都大田区蒲田にあるシトラスベルから解説をしていきます。

離婚で財産を分けたら税金がかかる?

夫と離婚して財産を受け取ったときは贈与にあたるのでしょうか?税金は支払う必要があるのでしょうか?まず、慰謝料と財産分与について整理しておきましょう。

慰謝料とは精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償です。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞、暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。一方の財産分与というのは財産を分けること、例えば預金の半分を渡すなどです。例えば夫の浮気が原因の離婚であれば、慰謝料も財産分与も要求できますが、専業主婦の妻に原因があれば財産分与は要求できても慰謝料は難しいでしょう。

財産分与の割合は基本的には2分の1ずつとなります。財産分与の対象となるのは、預金、不動産、有価証券、婚姻後に購入した家具、家電、年金、退職金などで住宅ローンなどのマイナスの財産も財産分与の対象です。

慰謝料も財産分与もたとえ額が大きくても課税されません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

では養育費はどうでしょう。養育費の相場は月額4~5万円と言われています。子供と一緒に暮らしていなくても養育する義務はあります。何年分をもまとめて支払うのであれば、課税リスクが出てきますが、月々に5万円支払っている分には贈与税はかかりません。離婚の際の財産分与で気をつけなければいけないのは、住居の場合です。いくつかのパターンをあげてみます。

1.離婚とともに売却する場合
売却によって得られたお金から残っている住宅ローンと売却の際の諸費用を引いて、残ったものが財産分与の対象です。
2.夫名義の家に夫が住み続け、ローンも夫が返済する場合(妻が出て行く場合)
この場合は住宅の時価からローンの残債を引いた分が財産分与の対象です。
3.夫名義でローン返済も夫だが妻が住み続ける場合夫が出ていく場合
この場合は夫と妻で賃貸借契約を交わし、妻が夫に家賃を支払う形をとるか、使用貸借契約で無償で住むかです。夫がローンを払えなくなった場合は競売にかけられ退去をせまられる可能性があります。
4.住宅の名義を妻にして妻が住み続け、ローン返済は夫がする場合
この場合は養育費の負担を軽くするなどの調整をはかりましょう。夫がローンを払えなくなれば、3と同様、退去をせまられる可能性もあります。
財産分与で例外的に税金がかかるのは、住宅等の土地や建物を財産分与し、譲渡したとみなされた場合です。この場合、譲渡益に対して譲渡税がかかります。また、もらう側は先に離婚してかう財産分与を受けると課税されない可能性が高いのですが、財産を贈与してから離婚すると贈与税が課税されます。

贈与と相続はどちらが得?

生前贈与してもらったほうが、相続税の軽減になるとききました。親に贈与を勧めてみたいと思うのですが、どうでしょうか?

生前贈与が得か、相続が得かという質問をよく受けます。もしも親がその気になり、相続か贈与で悩んだ場合、税金面だけで考えると贈与が有利です。そもそも贈与税は、相続税に比べ基礎控除額が低く、税率も高くなっています。これは、相続税の課税逃れのために生前に贈与されないようにするためです。しかし贈与税は、計画通りに行えば節税が可能になります。

贈与の方法には暦年課税と相続時精算課税の2つがあります。前者は、贈与を受けた年ごと1年単位で贈与税の手続きを完了する方法です。後者は、生前に贈与を受けた分の贈与税を、贈与時は保留にしておき、相続が発生したときに、贈与分も含めて相続税を計算するという方法です。相続時精算課税制度は納税の先送りにすぎないので、ここでは暦年課税について詳しく解説します。

暦年課税の最大のメリットは、毎年110万円の基礎控除があることです。1人が1年間に110万円までの贈与を受けた場合には贈与税はかかりません。例えば子供2人と孫5人に毎年110万円の贈与を行えば、相続財産が110万円×7人=770万円が毎年減っていきます。それを10年続けると7,700万円、20年続けると1億5,400万円が無税で贈与できます。

毎年、30~40万人が贈与税の申告を行っています。相続税を支払う人が毎年十数万人であることを考えると、暦年課税を利用して贈与を実践している人は多いと言えるでしょう。暦年課税で贈与を受けている人のうち、約9割は贈与額が年間400万円以下です。

しかし、相続税まで含めたトータルの節税効果という面で考えると、実は年間400万円~600万円程度の贈与のほうがトータルで見ると節税効果が高くなります。例えば、資産3億円のAさんが、子供に毎年110万円の贈与を10年間行ったとします。この場合、1,100万円の贈与になりますが、基礎控除の範囲内ですから、贈与税はかかりません。相続財産は1,100万円減少して、相続税の節税額は税率が35%の場合、約385万円になります。一方、資産額は同じ3億円でも、子供に毎年400万円の贈与を行ったBさんの場合、贈与額は合計4,000万円となり、贈与税が335万円かかります。このときの相続税の節税額は1,400万円になり、差引き1,065万円の節税効果が得られることになります。

ただし、親としては子供に毎年お金を渡すことのメリッ卜・デメリッ卜を考える必要があります。子供が生活に困っている場合、学資が不足している場合などは、ありがたい援助となるでしょう。しかし、多額のお金を得ることで生活が乱れたり、自立できなくなってしまうこともあります。子供にとってお金を渡すことが幸せとは限りませんし、節税は手段であって目的ではありません。頭の片隅に止めていただければと思います。

何を贈与すると得?

何を贈与すると得?

子供の贈与税の負担を軽くして贈与をしたいと考えているのですが、何を贈与したらいいでしょうか?
何を贈与したら得かという問いには、贈与者の価値観によってさまざまな答えがあると思いますが、時価(実際の価格)と贈与税の評価額が大きい財産は経済的に有利と言えます。順番としては、①建物・自社株、②土地、③預貯金です。

建物は時価と評価額の差がもっとも大きい資産の1つです。建物の評価額は時価を100とすると50~70です。これを時価1億円の建物で考えると、贈与税の評価額は6,000万円になります。
自社株も同様に差が大きいです。自社株については類似業種比準方式などを用いれば複雑な計算になりますが、大まかに言えば、時価1億円の株式では、贈与税の評価額は、3,000万円~6,000万円になります。
次に土地です。土地の評価額は時価を100とすると80です。時価1億円の土地で考えると、税の評価額は8,000万円になります。
最後は預金です。預金は時価が100であれば評価も100です。時価1億円の預金では、贈与税の評価額も1億円であり、差は出ません。

しかし、いれの場合も贈与と相続では税率や控除額が異なってきますので、最終的な有利不利は専門家に頼んだほうがよいでしょう。また、時価が将来的に上昇するものは贈与に適しており、下落するものは贈与に適していません。
開発の進んでいる場所に土地などの不動産をもっているなら、評価額も上がりますので、当然贈与税や相続税も高くなります。支払う税金が少なくて済むうちに贈与したほうが得です。贈与税は発生しますが、将来支払う相続税の額を安くすることができる場合もあるのです。 さらに、駐車場や賃貸マンションのように、収入がある財産も贈与したほうが得になることもあります。

そもそも贈与税や相続税は、建物の固定資産評価額などによって支払う税金が決まります。もし賃貸マンションを所有していて、それを贈与した場合、この賃貸マンションの収入に贈与税がかかるわけではありません。ですから賃貸マンションのような収益財産は、早い段階で贈与して、収益を自分の収益ではなく子供や孫などの収益にします。また、この賃貸マンションの収益は将来的に相続税の支払いのための資金にもなります。

東京都の大田区にあるJR蒲田駅、東急池上線・多摩川線の蒲田駅、京急蒲田駅に近いシトラスベル税理士事務所では相続税のご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
シトラスベルは仮想通貨(暗号通貨や暗号資産とも呼びます)に関しての税務や税務調査も得意としております。仮想通貨に関しては大見税理士事務所(シトラスベル税理士事務所の旧名称)をご覧ください。