贈与税ってどういう税金?

2021年1月25日

贈与税

贈与税とはどういう税金?

贈与税は相続税の補完税といわれています。相続税を払いたくない場合は生前に財産を贈与してしまえば相続税を払わなくともよいことになります。これを防ぐためにあるのが贈与税ですので基本的には相続税よりも負担は重いので確認してみてください。

贈与税とは、相続時を除いて、個人が個人から金銭や住居などの財産を譲り受けた場合に、譲り受けた側が納付する税金のことです。例えば、子供が親から生前にある一定額以上の財産をもらったときに贈与税がかかります。

ここでいう財産には、現金や預貯金、有価証券、土地、建物、家財道具、宝飾品、著作権、特許権、自動車など、金銭的な価値のあるものすべてを指します。贈与税は財産をもらった人が支払います。

ときおり親から贈与を受けた子供から贈与税が高くて嫌になると聞きますが、贈与するかどうかはあげる人が決めることです。どんなに子供が欲しいと言っても、あげる、あげないという意思決定権は親にあります。相続税を払いたくないからと言って争いの種になるような事例がすくなからずあります。

ですから贈与するかどうかは親が決めることを認識しましょう。税金は払ったとしても手元に財産は残ります。計算方法はとてもシンプルで、大きく2つの手順を踏んで計算します。

1つ目は、課税価格の計算、そして2つ目は贈与税額の計算です。課税価格とは、贈与を受けた財産の合計金額のことです。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産を合計します。これが課税価格となります。

次に課税価格から基礎控除額110万円をマイナスします。基礎控除額をマイナスした残額に、速算表の税率をかけ、速算表の控除額を引きます。その計算結果が、贈与税額となります。

贈与の方法には一括贈与と暦年贈与があります。年間110万円(基礎控除額)までの贈与には贈与税はかからないのですが、これを毎年、同じ時期に贈与している場合、税務署から名義預金と指摘される可能性が高いので名義預金とされないように気をつけましょう。

贈与税はいくらかかるの?かからないことはないの?

贈与税は、贈与者・受贈者の関係と基礎控除後の課税価格によって税率が段階的に高くなります。ただし、少額であれば非課税になります。具体的には、受贈者1人につき年間110万円までは贈与税がかかりません。
以下のものは贈与とみなされません。

1.生活費や教育費のための贈与
日常生活に必要な費用や学費、教材費などについては、必要と認められる範囲であれば贈与税はかかりません。

2.冠婚葬祭や見舞などのための金品
香典や年賀、祝儀や見舞金などで、社会通念上相当と認められる範囲であれば、贈与税はかかりません。

3.婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与した2,000万円までの居住用不動産
結婚から20年を経過後、自分が住むための国内居住用不動産や居住用不動産の購入資金を夫婦問で贈与した場合、基礎控除とは別に2,000万円まで控除することができます。

4.離婚時の財産分与
離婚時の財産分与には通常、贈与税がかかりません。婚姻中に得た財産の共有やその他の事情から贈与する財産が多すぎる場合は、贈与税がかかります。また、離婚が贈与税や相続税を免れるためであると認められる場合も、贈与税が課されます。

そのほか、贈与について時限的に特別措置がとられ、結婚や子育て、教育にかかる贈与税を非課税にする動きがあります。

1.結婚、子育て資金の一括贈与
令和3年3月31日までに、祖父母や両親が20歳以上から50歳未満の子供や孫に一括贈与した場合、1,000万円まで(結婚関係は300万円まで)は非課税です。披露宴や引っ越し代、不妊治療費用、出産費用、保育料などが対象です。ただし金融機関等との一定の契約が必要で結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関等を通じて提出する必要があります。

2.住宅取得等資金の贈与
祖父母や両親が20歳以上の子や孫に、住宅の取得資金や増改築資金を贈与する場合、一定の要件を満たせば取得時期や住宅の省エネ能力に応じて、一定額が非課税となります。

3.教育資金の一括贈与
祖父母や両親が30歳未満の子や孫に、学費、学習塾や習い事、学習のための通学費や留学費などを贈与する場合、1,500万円まで非課税となります。金融機関を通じた申告や、学費支払等の贈与財産の使用の都度、領収書等の提出が必要です。

贈与税の納税はどうするの?

建物や株、様々な相続税の財産評価贈与税の納税は原則、現金で一括払いです。1月1日~12月31日までの1年間に贈与があった場合、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税を行います。贈与税の申告をするときは、贈与を受けた人の所在地の税務署に申告書を提出します。贈与をした人の住所地ではないので注意してください。

贈与を受けた額が基礎控除額以下であり、贈与税がゼロのときは、基本的には、贈与税の申告は必要ありません。しかし、贈与税の配偶者控除や住宅資金贈与などは、申告してはじめて適用になるので、贈与税がゼロのときでも申告する必要があります。

贈与税の申告をしたら、必要に応じて贈与税を納めます。納税の期限は、申告書の提出期限と同じです。つまり、贈与を受けた年の翌年の3月15日までとなります。納付方法は、相続税同様に期限内に金銭での一括納付が原則です。ただし、土地や建物などで贈与を受けた場合は、現金で一括納付することが困難になる場合があります。期限までに納められないと、本来の税金以外に追加の税金(延滞税)も支払う必要があります。

ただし、現金一括払いはあくまで原則です。現金で一括払いすることが難しい場合は、一定の条件を満たせば5年以内の年賦による贈与税の延納を認めてもらうことができます。注意点としては以下のようなことがあります。

110万円以内の贈与は、申告の必要はありませんが、のちに相続が起きたときに、贈与があった証拠がない場合、税務署から名義預金と見なされ、相続財産となる場合があります。

贈与を主張するにはいくつか要件がありますが、重要なことの1つは贈与税の申告をしていることです。税金を誰が支払うかも重要です。基本はもらった財産から支払います。入金のあった預金口座から支払うなどです。そうでないと、その預金口座は使えない状況と税務署が判断する可能性があります。印鑑も通帳も親がもっていて、本人は下ろして自由に使えないのであれば、名義預金であるというのが税務署の言い分です。

最後に相続税と贈与税、どちらが得かという話です。相続財産や相続人の属性・数でも違ってきますが、贈与を受けずに相続するより、毎年400万~600万円の贈与を受け、贈与税を支払うほうが得なケースもあります。

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