相続は何を知っておくべき?

2020年12月7日

父を亡くし、10年間にもわたって継母と遺産を巡って争い、結果的に遺産の半分を相続することに成功した、という話は珍しいことではありません。どんな人でも相続の局面になれば、さまざまな感情が湧いてきますし、どんなに平和な家族に見えても遺産分割でモメてしまうことがあるのです。

2015年には相続税の大改正が施行され、基礎控除額が大幅に縮小、相続税の申告件数が前年比約1.8倍に増え、納税額の総額も同様に1.3倍に増えました。相続税なんて関係ない、と思われていた方もそうも言ってはいれなくなってきました。また少子高齢化や親族関係の複雑化が進み、納税資金の確保や遺産分割でモメないような対策など、事前の準備がますます必要になってきています。

ただ、相続に当事者として直面する頻度は、お父様やお母様が亡くなる2回がほとんどです。ほとんどの方は、まだ相続を体験しておらす、不安な方も多くいらっしゃるかと思います。もし相続について伺も知らないという方であれば、この記事で相続の際の注意点が十分理解できますのでいずれくる相続について最低限の準備ができることでしょう。

ただ、相続というのは、量・質ともに経験がモノをいう分野です。税金のプロである税理士であっても相続となると経験値が少ない税理士が多いため、相続が得意な税理士は少ないというのが本当のところです。
「過去にお付き合いのある税理士の先生に頼んで相続税申告をしたが、どうやら財産の評価額を高くしてしまったようで税金を払いすぎているかもしれない、還付することはできないか?」と相談にこられるお客様もいらっしゃいます。

相続について何を知っておくべき?

税務調査に入りやすい会社

高齢の父が入院し、お医者様から余命はあと数ヶ月くらいだろうと言われました。亡くなれば私も相続人の1人なのだと意識しはじめるようになりました。相続では具体的に何をすべきなのでしょうか?という声を聞きます。

ご両親が亡くなることを考えるのはつらいことですが、避けては通れない問題です。ますは相続するにあたって、やるべきことの概要を知る必要があります。

1つは「手続き」です。死亡届等の提出、親戚への連絡、葬儀の準備からはじまってさまざまな書類の準備や届出が必要です。
2つ目は「相続税申告」です。そもそも申告が必要かとうかをますは確かめましょう。父親の財産が概ね判明している場合、申告の要否を判断する方法は、その財産額が基礎控除額以下なのかどうかを見ることです。しかし、その基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)となりました。

基礎控除額を超える方は、現在かなりの人数が増えたともいわれていますので、慎重に判断する必要があります。超える場合は、専門家に申告を依頼する際に相談することも考えないといけません。ただ父親はどんな財産をもっているのか、またその財産をどう評価して金額を算定するのか難しい問題があると思います。名義は母親であっても実質父親の預金であれば父親の財産として入れるべきですし亡くなる前3年の間に子供などの相続人へ贈与が行われていればこれも父親の財産として加算します。また申告後には税務調査がくることもあります。

3つ目に「遺産分割」です。父親の財産をどのようにして相続人の皆様で分けるかを考えることは非常に難しい問題を抱えています。というのは、相続税の有利不利の問題だけでなく、父親と相続人の方々との関係や相続人同士の関係や将来の生活も踏まえて総合的に考えはいといけないからです。
また遺言があれば、それも考慮に入れる必要があります。このようなナイーブで複雑な問題に対処するには、専門家のサポートをうけるなど慎重に取り組む必要があります。

相続の一般的なスケジュ-ルは?

父が亡くなったばかりですが、私自身仕事をしていて家庭もあり、仕しい毎日で相続に時間がとれるか不安です。今後どのようなスケジユールになるか把握しておきたいのですが・・・・・・。

「相続」と言われて念頭に浮かぶのはます何でしょうか?知り合いからのお話、金融機関や税理士の先生のアドバイス、マスコミの報道、遺産相続に関連するドラマや映画の影響もあり、遺産分割に関して相続人同士でモメるのではないか、相続税を遺産の中から支払えるのかをお気になさる方も多いかと思います。確かに遺産に金融資産が多くあり、かつ相続人も少数で仲がよいといったまったくモメない相続もあります。
しかしモメるかモメないかは実際に手続きをはじめてみないとわからないこともあります。相続人が1人だけでも、ご不幸のあとで心労が重なり体調が悪くなることもあります。不測の事態に容易に対処できるように、専門家と相談しながら、期限やスケジユールを考慮するのが万全でしょう。

1つは相続税の申告・納付期限です。税法上は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行う」となっています。例えば父親が亡くなったのが1月7日であれば、申告・納付期限はその年の11月7日までとなります。

もし父親に借金が多い場合など、相続を拒否したい場合はどうでしょうか。その場合は「相続放棄」の手続きを亡くなった日から3カ月以内にする必要があります。
また父親が亡くなるまで事業から得られる収入や不動産収入などを受け取っていた場合は、「準確定申告」を亡くなった日から4カ月以内にすることを念頭に置いておかないといけません。

手続きで必要なことは?

相続が発生したらすぐにすべきことがあります。相続税の申告に関する一連の手続きも期限を守って行うことが必要ですが、申告よりも前にすべき手続きがあります。
まずは被相続人が亡くなったら役場への死亡届の提出です。亡くなった日から7日以内に提出しなければ葬儀を行うことができません。

それから通夜・葬儀になります。相続税申告に向けて請求書や領収書を保管しておき、領収書がないものはメモをとっておくとよいでしょう。相続財産から控除できるため少しでも税金を抑えることができるからです。

そしてほかにも亡くなってかうすぐにやることはあります。健康保険証の返却、年金の受給停止、運転免許証・パスポートの返還などは死後速やかに行います。生命保険や火災・損害保険に対しての請求なども速やかなほうがよいでしよう。

忘れがちなのが遺言書の有無です。亡くなった方が生前に遺言を書いていることを知っていればよいですが、知らないときもあります。書類の整理をあと回しにしていると、遺言書の発見が遅れて遺産分割協議に支障をきたすことになりかねません。なるべく早めに金庫などの整理をして、遺言書を見つけた速やかに家庭裁判所へもち込み、検認手続きを依頼します。1力月以上かかることもあるので、早めの行動が大切になります。遺産分割の方法や遺言の内容に関しては「遺産分割や遺言ってなんだろう?」を見てみてください。

不動産や預貯金、株式の名義変更・解約(凍結解除)も重要な手続きの1つです。ただ通常これは相続財産を遺産分割協議等で誰が取得するのか決定しないと実行することができません。
また、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本等もそろえておく必要があります。この手続きは相続税申告を行う税理士等とも相談しながら慎重に進めていく必要があるでしょう。相続税の流れに関しては別記事でも紹介しておりますので「相続税の流れ」も参考になさってください。

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