亡くなったのに確定申告?

2020年12月21日

亡くなったのに確定申告?

このページでは亡くなる前までは毎年確定申告していたけど亡くなった時はどうするの?どんな税理士に相続税の申告を依頼すればいいの?相続税の計算方法は?をテーマとして東京都大田区蒲田にあるシトラスベル税理士事務所から解説をさせていただきます。

亡くなったあとも確定申告は必要?

個人事業主だった人は、毎年3月に確定申告をしなければいけませんが、たとえば6月に亡くなった場合も同じく確定申告をしなければいけません。亡くなった人に事業収入や不動産収入があった場合、1月1日から亡くなった日までの所得税の申告をする必要があります。これを「準確定申告」と言います。ただし、亡くなった方が会社員などであり、会社が死亡退職時までの給与等について年末調整をしてくれる場合、準確定申告は不要です。

通常、確定申告は1月1日から1年間の収入を合計し、翌年の確定申告の期間(2月中旬から3月中旬まで)に所得税の申告をします。しかし、準確定申告の申告期限は、通常の確定申告期間ではなく、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に相続人が申告をします。

6月に亡くなっている場合は、10月までに被相続人の納税地の税務署に申告をしなくてはいけません。確定申告期限(原則3月15日)までに亡くなった方が確定申告書を提出していない場合は、前年分と本年分の亡くなった日までの申告をする必要があります。この場合の申告期限も相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。

相続人が2人以上いる場合は、各相続人が準確定申告書に連署して提出します。ただし、ほかの相続人の氏名を付記して、名人が別々に提出することもできます。別々に提出する場合、自分が申告した内容をほかの相続人に通知しなければならないことになっています。

準確定申告においても所得控除の適用があります。注意点として、医療費控除、社会保険料生命保険料、地震保険控除等の対象となるのは、死亡の日までに彼相続人が支払った金額です。医療費などで死亡後に相続人が支払ったものを含めることはできません。配偶者控除や扶養控除等の適用については死亡の日の現況により行います。

確定申告を行って、納税の必要がある場合には、各相続人が相続分に応じて税金を負担します。納税した場合、その税金は相続税の債務となり、還付になった場合は財産になりますが、医療費が多くかかった場合などを除き還付になるケースはあまりありません。

相続税の申告期限は相続開始から10カ月以内ですので、準確定申告の手続きの際、遺産分割が済んでいない場合も多いでしょう。しかし、遺産分割が決まっていなくても、準確定申告は4カ月以内にしてください。期限をすぎたり、申告を忘れたりした場合は、延滞税や無申告加算税が発生してしまいます。

申告はどんな税理士に頼んだらいい?

税理士に申告を依頼しようと思っていますが、自宅近くの税理士に依頼しようか、ネットで検索して依頼しようかと迷っているかたもいるでしょう。しかし相続税は相続人が自分で申告することができます。

申告書は国税庁のホームページからダウンロードができますし税務署へ行けば手に入ります。自分で申告すれば税理士に依頼するコストもかかりません。ですが、相続税の申告は税理士に頼んだほうがよいでしょう。

とりわけ経験豊富な税理士に頼めば、手間が省ますし、納税額を安くすることもできるからです。相続税は、多くの税理士が専門とする所得税、法人税、消費税などとはまったく違った要素をもっています。

特に相続税の財産の評価の仕方は、法律ではなく通達で決まっている事柄が多いので、常日頃から通達を確認しておく必要があります。さらに申告手続きには数多くの書類が必要です。少なくとも厚さ1cm多いときには厚さ30cmもの資料を準備する必要があります。多くの書類を集め、正確に評価・記載する作業には、相続に慣れていないと時間がかかります。

相続税に強い税理士は、大きく2つのノウハウをもっています。1つは土地をはじめとする相続財産の評価を安くするノウハウです。例えば、土地は形状や建築上の制限の有無によって評価が変わります。そのことをきちんと把握できていないと、相続税を過大に申告してしまうことになります。

もう1つは、遺産分割協議のノウハウです。相続に関するさまざまな経験がありますので、そういった経験や知識のある専門家に相談できると、安心して相続に取り組むことができるでしょう。ちなみに相続専門の税理士に相続を依頼した場合、報酬は相続財産の0.5%が相場です。例えば、1億円の相続財産があれば50万円です。

ウェブサイトで税理士の目星をつけたら、実際に税理士事務所に行ってみましょう。百聞は一見にしかず。事務所で会って話をしてから依頼するかどうかを決めましょう。最初の面談のとき、税理士は相続財産の概要や手伝う範囲を聞き、それに応じて目安となる報酬額を出します。ほとんどの税理士が初回無料相談をしているので、そこで話を聞いてみましょう。

相続税ってどうやって計算するの?

亡くなったのに確定申告?一定金額以上の遺産を相続すると、相続税を支払わなければいけないのですが、大まかな計算の仕方を解説いたします。相続税の計算には3つのステップがあります。

1番目のステップ。わかっている範囲で相続財産を書き出し、相続税評価額を計算します。相続財産は、大きく「プラスの財産」「みなし相続財産」「マイナスの財産」「非課税財産」の4つに分けられます。

「プラスの財産」には、金融資産(現金、預貯金、上場株式、債権、投資信託など)や不動産(土地、家屋、農地、山林など)のほか、ゴルフ会員権、美術品、仏具などがあります。「みなし相続財産」とは、生命保険金や死亡退職金などです。

相続財産には、「プラスの財産」だけでなく、「マイナスの財産」もあります。「マイナスの財産」とは借金(住宅ローンなどの借入金の残金、クレジットカードの未払い分、未払の入院費や医療費、税金の未納分など)、損害賠償責任、葬式費用などです。「非課税財産」とは、死亡保険金や死亡退職金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)などです。「プラスの相続財産」と「みなし相続財産」から「マイナスの相続財産」と「非課税財産」を差し引いたものが正昧の相続財産になります。

2番目のステッブ。相続財産の評価額がわかったら、相続税がかかるかどうかを判断します。相続税には、相続する人数に応じて基礎控除額が決められています。基礎控除額は、法定相続人の数にかかわらず必ず差し引ける3,000万円と、法定相続人1人につき加算される600万円とがあります。

例えば、父親の遺産を残された母親(配偶者)と子供2人が相続する場合、基礎控除額は、3,000万円に、600万円×法定相続人3人の1,800万円を加え、4,800万円となります。
相続財産から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額がプラスになった場合は、相続税がかかります。課税遺産総額がゼロもしくはマイナスになった場合、相続税はかかりません。

3番目のステッブ。課税遺産総額がプラスになった場合、相続税がかかりますので、相続税の額を計算します。相続税の額は、まずは各相続人が法定相続分を受け取ったと仮定して各人ごとの税額を算出しこれらを合計します。これが相続税の総額になります。

そして、実際に各人が納税する金額は、実際に各人が受け取った財産の金額に応じて相続税の総額を按分して算出します。算出には「相続税の速算表」を活用します。この表を見れば、取得価格ごとの税率と控除額がわかるので、相続税を簡単に計算することができます。

では3つのステッブを例でおさらいします。父親が亡くなり、母親、長男、長女で相続するケースを見てみましょう。

プラスの相続財産
  • 預貯金=2,200万円
  • 投資信託=1,000万円
  • 自宅用土地=3,800万円
  • 自宅用建物=150万円
マイナスの相続財産
  • 自動車ローン=200万円

プラスの財産を合計すると7,150万円になります。マイナスの財産は200万円ですので、差し引き課税価格は6,950万円になります。基礎控除額は、3,000万円+(600万円×3人)で4,800万円。課税遺産総額を計算すると、6,950万円-4,800円で2,150万円となります。

次に相続税の総額を計算します。相続人は母親と子供2人ですから、法定相続分は、母親が2分の1、子供2人が4分の1ずつとなります。金額にすると、母親は1,075万円、子供は537万5,000円ずつです。

これを相続税の税率表に当てはめると、母親分の相続税が約111万円、子供の分が約54万円×2人となり、相続税の総額は約219万円となります。実際の各人の納税額は、この相続税の総額を遺産受取り分で按分して税額を計算します。

ただし母親は、配偶者の税額軽減によって受け取り分が①法定相続分、または②1億6,000万円のどちらか大きい額までは、税金がかかりません。ですから、実際に支払う相続税は、子供2人分の税金(もし母親が法定相続分を取得した場合は108万円)だけとなります。

もうすこし詳しく解説した記事は相続税の大まかな計算1段階目相続税の大まかな計算2~3段階目でもしております。

東京都の大田区にあるJR蒲田駅、東急池上線・多摩川線の蒲田駅、京急蒲田駅に近いシトラスベル税理士事務所では相続税のご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
シトラスベルは仮想通貨(暗号通貨や暗号資産とも呼びます)に関しての税務や税務調査も得意としております。仮想通貨に関しては大見税理士事務所(シトラスベル税理士事務所の旧名称)をご覧ください。