相続人の決め方と相続税の納税、相続登記

2020年12月24日

相続人の決め方と相続税の納税、相続登記

このページでは相続人ってどうやってきめるの?相続税はどうやって納めるの?相続財産の名義変更や相続登記はどのようにおこなうの?をテーマとしております。相続人の決め方や納税の仕方はルールがありますので東京都大田区蒲田にあるシトラスベルから解説をしていきます。

相続人ってどうやって決めるの?

遺産を相続できる人は法律で決められています。法的に財産を引き継ぐ権利をもっている人を相続人と言います。相続人の範囲と優先順位に関しての解説をしていきます。相続人には、優先順位が決められていて、相続できる人は次のように限定されます。

  • 配偶者は常に相続人になる
  • 配偶者以外は優先順位の高い人が相続人になる
  • 異なる順位の相続人が同時に相続人になることはない

まず、被相続人(親)に子供がいるケースは簡単です。配偶者が存命であれば配偶者と子供、配偶者が亡くなっていれば子供が相続人です。子供がいない場合は複雑で、配偶者のほか、直系尊属である被相続人の父母が相続人になります。もし被相続人の父母が亡くなっている場合は祖父母が相続人になります。

もし直系尊属が亡くなっている場合は、兄弟姉妹、おい、めいが相続人になるケースもあります。この場合、相続人の数が膨大になることもあります。現在、少子化、未婚化が進んでいますから、直系尊属や傍系血族(ボウケイケツゾク)への相続は今後増えると予測できます。

最後に、なれそうでなれない相続人です。内縁関係にあるパートナーは相続人にはなれません。愛人も同様です。最近は事実婚の人も増えていますが、法律上の婚姻関係にないパートナーは相続人になれません。

被相続人が男性の場合、婚姻関係にないパートナーとの間に生まれた子供(非嫡出子)には相続権がありませんが、被相続人が認知をしていれば相続人になります。例えば父親が家族に内緒で外に愛人をつくった場合、認知していれば相続人となり、そうでなければ相続人ではないことになります。逆に言うと、被相続人が女性の場合、非嫡出子であっても認知という手続きを経ることなく相続人となります。
被相続人の長男の死亡後も同居し、家事や身の回りの世話をしていた長男の嫁は相続人にはなりません。

他に基礎的な相続の用語に関しては相続税ってなんだろう?を参照してみてください。

相続税はどのように納めたらよいの?

計算してみると相続税を納めなければならない場合、相続税はどのように納めたらよいのでしょうか?現金以外で納めることもできるのですか?ご自身で相続税の申告書を作成した方はこのような疑問点があるようです。

相続税は金銭で一度に納めるのが原則です。金銭での納付ができないときは延納、物納という方法になります。相続税があまり高くなければ、現金納付が圧倒的に多くなります。しかし、相続税が高くなると、延納、物納というケースが増えていきます。

延納とは、相続税を期限内に一括して支払えない場合に、相続税を分割して支払う方法です。延納期間は5年が原則ですが、相続財産に占める不動産の割合が大きい場合は最長20年まで認められます。

延納するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 納めるべき相続税額が10万円を超える
  2. 期限内に金銭で納めることが困難な理由がある
  3. 延納税額及び利子税に相当する額の担保を提供できる
  4. 期限内までに延納申請書等を提出する

延納の担保にできる財産は、国債、地方債、社債、土地、建物などに限られます。ただし、相続によって取得した物件ではなく、相続人がもっていた財産や第三者が所有している財産でも担保にすることができます。

物納は、現金納付はもとより、延納でも相続税を支払うことができない場合に、不動産や有価証券、貴金属など特定の財産で納付する方法です。物納が認められるのは、次の4つの条件をすべて満たしているときです。

  1. 延納によっても金銭で納められない理由がある
  2. 相続した財産で物納できる財産が日本国内にある
  3. 物納申請財産は、管理処分不適格財産ではない
  4. 期限内に物納申請書等を提出する

なお平成18年の税制改正で物納の基準が明確化されました。例えば不動産では担保権が設定されている不動産権利の帰属について争いがある不動産、境界が明らかでない土地などは物納できなくなりました。また、普通に使用できている建物でも耐用年数が経過したものは物納できません。要するに、すぐに売りにくいものは物納できないということです。

財産の多い人は相続税も多くなるので、不動産や株式を売却して得た現金で納めるケースもあります。現金で支払うという形式だけ見れば、金銭納付と変わりませんが、内容面では大きく変わります。会社であれば、不動産を売却する比率が全体の25%を超えると、事業に影響をきたすこともあるからです。

もっと詳しく知りたい方は相続税の納税のページも参照してみてください。

相続財産の登記や名義変更ってどうすればよいの?

税務調査の連絡があったとき

不動産、預貯金、上場株式を相続することになったときに手続きを解説いたします。遺産分割協議で合意したら、協議の結果に従って相続財産の名義変更を行ってください。名義変更を終えると相続は完了し、財産の所有権は相続人に引き継がれます。

不動産の登記はご自身でもできますが通常は司法書士に依頼します。名義変更の際には、遺産分割協議書と相続証明書を法務局に提出します。提出から原本が戻ってくるまでに10日から2週間ほどかかりますので、複数の不動産があって管轄が別々の場合は、遺産分割協議書と相続証明書を必要分作成し、一度に登記するとよいでしょう。

また、亡くなった父親と配偶者である母親が不動産を共有していたケースで、子供が相続する場合、子供が手にする新しい登記識別情報は不動産を半分所有するものとなります。母親の持ち分のもとの登記識別情報と合わせて1件となりますので、管理にも注意が必要です。

預貯金の名義変更は、委任状や印鑑証明書の要否など、金融機関ごとに提出する書類や手続きが異なりますので、事前に金融機関に問い合わせ、書類を入手します。複数の預貯金がある場合、銀行ごとに届出が必要になります。

上場株式の名義変更は基本的に証券会社を通じて行います。自分で名義変更をする場合は資料を取り寄せて手続きをします。例えば預貯金や上場株式の名義変更において、金融機関に不動産まで知られたくないという場合は、不動産を除いた預貯金だけ、上場株式だけの遺産分割協議告を作成し、それを提出します。また、預貯金も対象となる銀行に限って遺産分割協議書を作成することができます。

自動車の名義変更は、万が一の事故が起きたとき保険がおりないなどのトラブルを避けるため、手続きは早めにやっておくと安心です。この場合も車だけの遺産分割協議書をつくり、ディーラーなどを通して名義変更をします。

このように、不動産、預貯金、上場株式それぞれの手続きについて説明しましたが、行政書士資格をもった税理士などに頼めば全部まとめてやってくれます。自分1人でそれぞれの相続財産について煩雑な書類を作成したり、届出に行ったりする負担はなくなります。

行政書士資格をもった税理士は依頼を受けた場合、相続税の申告のための書類を全部預かっていますから、必要な書類を司法書士に渡し、銀行に渡し、証券会社に渡していきます。手続きにおいて共通する書類もありますので、使い回しができるのです。

東京都の大田区にあるJR蒲田駅、東急池上線・多摩川線の蒲田駅、京急蒲田駅に近いシトラスベル税理士事務所では相続税のご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
シトラスベルは仮想通貨(暗号通貨や暗号資産とも呼びます)に関しての税務や税務調査も得意としております。仮想通貨に関しては大見税理士事務所(シトラスベル税理士事務所の旧名称)をご覧ください。