相続税の税務調査のポイント

2020年11月23日

相続税の税務調査のポイント

おまたせしました、いよいよ今回は大田区蒲田にあるシトラスベル税理士事務所から相続税の税務調査でよく指摘をうけるポイントを解説致します。

相続税の税務調査は他の税目の税務調査とくらべかなり高確率で行われます。税務調査の流れから税務調査でチェックされる確率が高い項目をはじめ税務調査が多い月やいつ税務調査がおこなわれるかなど具体的な項目を用いて解説しておりますので確認をしてみてください。

相続税の税務調査は高確率??

相続税の申告ルールに従って申告し相続税の納税をした後のお話となりますが、統計上、相続税の申告書を提出した場合にはかなり高い確率で税務調査を受けることとなってしまいます。
相続税の改正で申告義務がある人がかなり増加したことによる影響もあるのか約4割の確率で税務調査を受けることとなります。
相続税の申告書を提出した場合にはかなり高い確率で税務調査を受けることとなることを念頭においておきましょう。

相続税の税務調査は、国税庁や税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどを対象として行われます。

このように高い確率で税務調査が行われる理由は、税務調査で申告もれが見つかるケースが非常に多いことと申告もれ一件あたりの課税価格が大きいことが挙げられます。

残念ながら仮装隠蔽行為も多いのか申告もれが見つかったもののうち高い確率で重加算税が課されているようです。
また、相続税の申告を行っていない事案についても実地調査が行われ申告もれが多数見つかっています。

国税庁や税務署は被相続人の過去の所得税の申告書をはじめとしてたくさんの資料情報を収集していますし、金融機関等への調査への協力を求めることもできます。
そのため、税務当局としては、調査をスムーズに進めることができる状況にありこれでは放っておかれるはずがありません。

申告もれが見つかる財産は、現金・預貯金などが最も多く、続いて有価証券、土地の順となっています。
最近では、相続税調査の実施に当たって、海外資産の把握に努めており特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査が行われるようです。

相続税の税務調査は、通常、相続税の申告から1年~1年半後に実施されます。
調査は8月から12月に実施されることが多いようです。
申告書を出してから1年以内に税務調査が来る可能性が最も高く、次に2年以内、そして3年以内に税務調査がなければ、その後も来ない可能性が高いといわれています。

この相続税の調査は、申告した相続財産の評価が正しいかどうか相続財産の申告もれはないかどうかという観点から行われます。

相続税の税務調査の流れ

机上調査

税務調査官は、税務調査に来る前に、被相続人の過去の所得税の申告書などから収入の総額を把握し、そこから生活費を差しいて大体残っていると思われる財産の金額を計算します。

ここで計算した金額と相続税の申告書の相続財産の額を比較して、申告書の相続財産の額が少なければ「あやしいな。何かあるかもしれないな」と申告書の内容に疑問を持つことになります。

税務署には、被相続人の過去の所得税の申告書の他に、贈与税の申告書や前回の相続のときの相続税告書、各種のお尋ねに対する回答などが資料として残っています。

また、金融機関、保険会社などからは支払調書が提出されています。これだけの資料があると、相続財産の推計は簡単にできてしまいます。

もちろん、ここで即申告もれということにはなりません。

個人が贅沢な暮らしを送っていれば通常より残された財産は少なくなるでしょう。
調査官は、税務調査で自宅に訪問したときに、さりげない会話や自宅の様子を見て、故人の生前の暮らしぶりなどを把握するのです。

金融機関などへの照会

税務調査官は、金融機関や証券会社に対して、「どのくらいの預金や有価証券を持っているか」や行われた取引を照会します。これは親族名義の口座と照らし合わせて行われます。

金融機関や証券会社は税務調査に協力しますので、被相続人の持っている資産や取引は洗いざらい明らかになってしまいます。最近は個人情報の保護が厳格になってきており昔よりかはいくばくか難しくはなっているようですが…

ここで、相続税の申告書に記載されていない預金や株式があれば明らかになります。
また、亡くなる直前に預金口座から多額の現金を引き出して口座の残高に残さないようにしたとしても、金融機関への照会で引き出した事実が判明します。
多額の現金を故人がどのように使ったか、はっきりと説明できなければいけません。

国税庁の発表によると税務調査で発見された申告もれ相続財産は、現・預貯金などが最も多く、続いて有価証券となっています。
これは金融機関への照会の過程で申告もれが明らかになるケースが多いことを示しています。

税務調査の当日

税務調査の当日

税務調査の当日、所轄の税務署の資産税の税務調査官が2名程度で自宅にやってきます。
被相続人の相続財産が大きいときは、国税局の資料調査課の担当者が加わることもあるようです。
自宅に来ると、まずは聞き取り調査が行われます。
被相続人の仕事、収入や趣味、生活のこと、家族の収入や生活の状況、保険の加入状況、死亡時の状況などについて質問を受けます。
この質問では、相続税の申告書の整合性や家族名義の預貯金が本当にその家族の収入考えられたものかどうか、ということを掴もうとしています。

また生前は被相続人の財産(主に預貯金)を誰が管理していたかを確認します。
そして、被相続人が生前に財産を保管していた場所が確認されます。
金庫内に保管されている場合には、その場所に税務調査官も同行し、金庫内の証券・証書類を確認します。
そこで、申告書に計上されているもの以外に残っている財産がないかどうかをチェックします。
このとき相続以外で取得したものも一緒に保管されているとあらぬ疑いを招くことになります。
相続以外で取得したものについては、取得の経緯をしっかりと説明できるように事前に準備しておく必要があるでしょう。

相続税の税務調査のポイト

他人名義の預金

他人名義の預金とは、預金の名義人が配偶者や子などの家族名義となっていても、実質所有者が別にいる預金のことをいいます。
預金の名義人となっている家族の年齢、職業、収入などからして預金の残高が不相応に高額となっていれば、その預金をどのように作ったかを詳細に調査されることとなります。

この他人名義の預金の有無は、相続税の税務調査の際に最も重点的にチェックされる事項です。
なぜなら、他人名義の預金が、実質的には被相続人の相続財産であるとわかれば、相続税を課税できることになるからです。
名義預金かどうかは、次のようなポイントで判定されます。

(通帳で使用している印鑑)

家族名義となっている預金で使用している印鑑が、被相続人が自分の預金に使用している印鑑と同一であるときは、被相続人がその口座を開設した可能性が高いとして、名義預金と判定される可能性があります。
場合によっては、口座開設時の書類の筆跡まで確認されることがあるようです。

(通帳の管理状況)

預金を誰が管理していたかは名義預金かどうかの重要なポイン卜です。
たとえば、名義人が自分名義になっている預金があることも知らなかったような場合は、名義預金であると判定されることとなります。

(贈与税の申告の有無)

名義人の収入に見合った預金残高よりも多い場合に、これまでに贈与税の申告がされていなければ、名義預金と判定される可能性が強くなります。

死亡に引き出した預金

死亡前に被相続人の預金口座から預金を引き出すことも多いでしょう。この場合、死亡したときに引き出した現金が残っていれば、相続財産となり相続税の対象となります。
また、引き出した現金を被相続人以外が使用していた場合には、贈与ということになり、贈与税の対象になる可能性もあります。

このように死亡前に引き出した預金も税金の額に直接影響しますので、重点的にチェックされる事項の1つです。
「死亡前に預金を引き出しておいた方がよい」という話を聞いたことがあるかもしれません。
しかし、相続税の観点からはそれはまったくの誤りです。

金融機関への調査で、被相続人の死亡前3年間程度の銀行取引は明らかになっています。多額の預金の引き出しは、調査官も注目しているのです。
もし、相続財産を少なく見せるために、死亡直前に多額の預金を引き出していたのであれば、重加算税が課されることにもなるでしょう。

過去の預金の入出金履歴の確認

税務調査官は被相続人の過去数年分の預金口座の入出金取引の履歴を金融機関で確認します。
通常は3年間程度ですが、被相続人が資産家で相続財産が大きいときは過去10年程度までさかのぼられることもあります。

固定資産税の支払い履歴があれば他に固定資産を所有しているのではないか、保険料の引落しがあれば他に加入している保険はないか、定期的な入金があれば、貸付けがあるのではないか、定期的な支払いがあれば他で有価証券などの資産を取得したり、定期預金に預け入れたりしているのではないか、多額の引き出しがあった場合、どこかに隠されていないか、貸金庫代の引落としがあれば他に貸金庫を借りていないか

このように推測して、相続税申告書や収集した情報を検討し、申告もれとなっている相続財産がないかどうかを確認することとなります。
被相続人本人名義の預金だけでなく、家族名義の預金も同様に確認されます。

他人名義の有価証券

株式、投資信託、国債などの有価証券も預金と同様です。
家族名義となっている有価証券でも実質的な所有者は被相続人であるものはないか、証券会社への残高照会や取引照会で、確認することとなります。

特に非上場株式については、実質的な所有者が誰か詳細にチェックされます。

同族会社になると株式が高く評価されることが多いため、名義を分散して、同族会社にならないようにすることが多く見受けられるからです。
この場合も、単に株式の名義を書き換えただけでは名義株と判定されることとなります。
売買や贈与を通じて、株式が正式に譲渡されていることを示す必要があります。

彼相続人の死亡前に贈与を受けた資産

相続で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産にも相続税が課税されます。

また、被相続人から、生前、相続時に贈与税の精算をする制度(相続時精算課税制度)の適用を受けた財産を贈与により取得している場合には、その贈与財産も相続財産を構成します。
税務調査では、過去に贈与で取得した資産の申告がもれていないかどうかということもチェックされます。


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