相続時精算課税制度ってどういう制度?

2021年1月28日

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度ってどういう制度?

贈与をうけるときは暦年課税という方法と相続時精算課税制度という2つの方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。生前贈与をする前にこの2つの制度の内容を理解することでより良い節税ができるように検討しましょう。

贈与を受けるときの方法には、(1)暦年課税、(2)相続時精算課税という2つの方法があります。

暦年課税は、贈与を受けた年ごと1年単位で贈与税の申告を行い、その時点で納税の手続きを完了します。一方の相続時精算課税は、生前に贈与を受けた分の贈与税を贈与時においては一定額までは保留にしておき、相続が発生したときに、贈与財産の価額(贈与時の時価)を相続財産にプラスして相続税を計算するという方法です。
この制度は60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子供、孫に贈与しても、2,500万円までの財産については税金がかからず、2,500万円を超えた部分については、一律20%の贈与税がかかります。2,500万円は累積の金額なので、数回に分けて複数年にわたってもらった合計金額が2,500万円というのでもかまいません。

なお、この制度を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に、相続時精算課税選択届出書に受贈者の戸籍謄本などの書類を添付し、税務署に申告をします。
2,500万円まで課税されないという部分だけをみると、とてもよい制度のように思われますが、相続のときにその財産も相続財産に加えるので、必ずしも納税者が有利になるとは限りません。また一度相続税精算課税を選択してしまうと、暦年課税への変更はできなくなり、年110万円の贈与税の基礎控除を使えなくなってしまいます。状況によっては得なケースもありますが使いにくいと考える人が多いのも事実です。
実際、多くの人は贈与しても贈与税がかからない制度という程度の認識で半分誤解しています。しかし、贈与税はかからなくても相続時に贈与を受けた財産も合算して相続税の対象となるので、後々は納税額が高くなる可能性もある制度といえます。

どういうときに相続時精算課税制度を使ったらいい?

相続時精算課税制度相続時精算課税制度は、基本的にはあまり使い勝手がよい制度とは言えません。ですが例外的に効果的に使える人がいます。3つの特殊な例を紹介します。

1つ目は、将来値上がりの可能性が高い財産を所有している場合です。例えばこれから再開発が行われる地区であるとか、区画整理、拡張計画の予定がある地区、鉄道や道路などのインフラが新たに整備される地区です。開発や整備が完了すれば地価は上昇するでしょう。このように土地の価格の上昇が確実視できる土地については、相続時精算課税で安いうちに贈与しておくと有利です。相続が発生したときに地価が上がっていても、贈与時の安い値段で相続税が計算されます。

2つ目は、未上場の自社株を所有している場合です。例えば現在の株価は1万円ですが、これからは自分が自信をもって経営するから1万円を超える、という場合です。1万円のときに相続時精算課税で贈与すると、相続時の評価も1万円になります。相続時の株価が1万円を超えれば増加分だけ得になるのです。もちろん株価が下がった場合は損します。会社経営は予測通りにいかないのでリスクはあります。

3つ目は、賃貸マンションや駐車場など、収益物件を子供に贈与する場合です。贈与後の収益は受贈者が受け取れます。そうすると、贈与者である親の財産は増えなくなるので、相続税の節税になります。さらに言えば、財産が少なく相続税の心配がない場合です。

相続税が改正されて基礎控除が引き下げられましたが、今後さらに基礎控除が引き下げられる可能性がないわけではありません。もう一段階くらい基礎控除の引き下げがあったとしても、その範囲内に相続財産が収まっていれば、相続税はゼロ円であるため、結局のところ無税で贈与できることになるのです。

しかし、いずれの場合であっても相続時精算課税制度を度選択してしまうと、暦年課税への変更はできなくなり、年110万円の贈与税の基礎控除枠を使えなくなること、また贈与時の時価が2,500万円を超えれば20%の税金が超えた分についてかかるという認識をもっておいたほうがよいでしょう。

相続時精算課税制度は相続税の前払い

2,500万円の非課税枠を超えて贈与税を支払った分は相続税の前払いの性格をもつことになります。将来相続が発生した場合は相続時精算課税制度で贈与をした財産は相続財産に含まれることになり相続税が計算され、すでに支払っていた贈与税を差し引くことができるようになります。

まとめ

相続時精算課税制度はすこし理解しにくいのでメリットとデメリットを下記にまとめました。

メリット

  • 2,500万円までの贈与は贈与時点での納税は必要なくなり、早期に多額の財産を次世代に移転できる。
  • 自社株や賃貸不動産等の収益物件を贈与すれば、贈与者の財産増加を防ぎながら賃貸収益は受贈者のものとなるため相続税対策として有効。
  • 相続時に精算される際の時価は贈与時点の時価となるため、相続時点で時価の値上がりが予想される財産に対しては有効。

デメリット

  • 相続時に贈与税額が精算されるため、相続時に納税資金が必要となる場合がある。
  • 相続時点で時価が下落していた場合その時価は使えないので、贈与時の高い時価で相続税が計算されてしまう。
  • 相続時精算課税制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降贈与者が無くなるときまで継続してこの制度が適用され、暦年贈与へ変更することはできない。

相続時精算課税制度は贈与したときの納税を抑えるという意味では一定のメリットがありますが、あくまでも相続時点まで課税関係の完結を繰り延べるだけです。最終的に課される相続税が減少するわけではないので相続時精算課税制度を利用するときは、対象財産の特性に合っているか、また将来の相続時点での納税資金の目途がついているかなど、慎重な計画に基づいて決定してみてください。