相続税の還付金

2020年12月28日

相続の基礎

今回は相続税を払いすぎたら戻ってくる?マイナンバーで相続税はまるわかり?がテーマです。相続税を納めすぎている人は更正の請求をすることで還付金をうけとれます。またなぜそのようなことになってしまうのか、加えてマイナンバーが預金等と紐づくとどうなるのか等に関して東京の大田区蒲田にあるシトラスベルから解説します。

相続税を払いすぎても戻ってくる?

相続税を払いすぎているケースも残念ながらあります。よく昨年相続税を支払ったのですが、払いすぎていたかどうかわかりますか?戻ってくる可能性はありますか?などのご相談をいただきます。

2011年に「更正の請求期間の延長に関する法律の改正があり、相続税申告期限から「1年以内だった更正の請求期間が「5年以内に延長されました。これは相続税過剰納付返還請求手続きといって、一度相続税の申告書を提出した人でも、更正の請求によって相続税が戻る可能性があるということです。

その当時の相続税を払いすぎていたのでは?と思う方は、税理士に相談してみてください。所得税や法人税、消費税では税理士が変わると税額が変わるということはあまりありません。ですが、相続税の場合、ある税理士に頼んで出してもらった納税額が、別の税理士が見たら過剰に納付していたと判断されることがあります。

では、どうして税理士によって算出される税金が違うのでしょうか?その理由は、土地の評価が、税理士によって異なるからです。年間の相続税の申告件数を税理士の数で割ると0.7~0.8件です。つまり、1年間に1件も相続税の申告を経験しない税理士がいるということです。

このような経験の乏しい税理士と、定期的に土地の評価をしている税理士では差が出て当然です。いろいろなケースを見ている税理士であれば、土地の評価がどこまでが税務署で認められ、どこまでが認められないかというのが経験でわかっているのです。もちろん一度払っている税金の更正の請求ですから、税務署側も厳しく、基本的にはNOというところから入ります。土地の評価に関しては土地を財産評価してみようをご覧いただければと思いますがなかなか難しいです。

税理士は評価が減額になるような資料を複数用意し、交渉に臨み、税務署が認めれば更正通知書が届き、相続税が還付されることになります。
相談される方は税理士に申告書を見せるだけです。そこで減額の見込みがあれば契約書を交わします。税金が戻ってくる場合は、報酬を払っていただきますが、相続税の還付がないと判断されれば、報酬の支払いはありません。一度提出した申告書を再び見せるというストレスはあるかもしれませんが、頼んで損はないと思います。

相続はどんな専門家に頼めばうまくいく?

相続が発生したときにどのような専門家に相談したらよいのでしょうか?税理士と司法書士など別々に依頼するのは面倒だなという気持ちもあるでしょう。相続に関する手続きは、膨大な資料を集めたり、さまざまな書類を提出したりするので、大変な手間です。
平日でないと取り寄せられない書類も多く、仕事をしている人は何度も休暇をとる必要もあります。

ですから独力で相続手続きを行うのは難しいでしょう。餅は餅屋という言葉がありますが、相続は専門家に依頼するのが得策です。相続に関する内容別の相談先はさまざまですが、窓口となるのは税理士です。中でも、相続税の申告は税理士の専門分野です。書類の準備のほとんどが代行できるうえ、税務署とのやりとりまでも任せることができます。

相続であれば、相続税申告に慣れた税理士に依頼するとよいでしょう。税理士のほかにも、相続に関わる専門家はいます。土地建物の登記の専門家は司法書士です。ですが、税理士の中には司法書士と連携していて、自ら依頼してくれる人もいます。税理士にまとめた書類をそのまま渡してもらえば済むので、依頼者にとっては改めて依頼する必要がなくなります。

相続はすべてが円満にいくわけではありません。遺産分割に応じようとしない相続人がいたり、相続分の割合でモメたり紛争になったりとさまざまな相続トラブルが発生します。もしモメ事が起きた場合は、弁護士に依頼することになります。裁判所での調停や裁判といった手続きが必要になった場合、弁護士しか代理人になれないからです。

例えば、相続人同士の兄弟で争った場合には、兄は兄、弟は弟で別々の弁護士に依頼することになります。相続を得意とする税理士の中には、弁護士と連携していて、紹介してくれる人もいます。このように、相続が起きたら相続の経験豊富な税理士事務所に依頼すれば、司法書士や弁護士への依頼も含めてすべてやってくれます。しかし、専門家にお任せするにしても、基礎知識はもっておくことをお勧めします。

マイナンバーで相続はどう変わる?

マイナンバー制度が導入されましたが、贈与や相続に何らかの影響があるのでしょうか?マイナンバーは、国民1人ひとりに12桁の番号が付与される制度です。2015年10月から番号が通知され、16年1月から社会保障、税金、災害対策の分野で利用がはじまりました。

平成28年1月1日以降に発生した相続税の申告には、マイナンバー制度の個人番号の記載が必要となっています。マイナンバーと預金口座がもし一致するようになると、相続人の預金はすべてわかるようになります。

遠隔地預金や名義預金が発覚しやすくなるでしょう。例えば、年収の割には預金が多いとなると、名義預金がたくさんあるのではないかと疑われます。名義預金の調査はとてもやりやすくなるでしょう。

名義預金とは、本当は被相続人(親)の財産であるにもかかわらず、名義だけを妻、子、孫などに変えた預金のことです。相続税の申告漏れの約4割が名義預金と言われています。税務署は、親の財産だから相続税の対象であると主張しています。一方で税理士は家族の話をもとに、贈与であると主張します。

そこで名義預金なのか贈与なのかという判定で、税務署と税理土のせめぎ合いになります。マイナンバーが導入され、預金とひもづけられると、家族や親族の預金残高は一目瞭然になります。税務署は被相続人のお金が動いているのではないかと、子供や孫の名義になっている預金に目をつけることになるでしょう。

税務署に贈与と言わせる4つの可能性をご紹介します。

  1. 贈与契約があったことを立証する
    正式な様式はありませんが、口頭での約束ではなく、署名捺印したもののほうが有利(印鑑は実印が望ましい)
  2. 贈与を受けた人がお金を自由に使える状態になっている
    貯める一方ではなくお金を使っていることが大事。自分で通帳の管理を行い、印鑑も贈与者と違うものにする
  3. 贈与税の申告・納税をしている
    贈与税がかからない範囲でなく、あえて贈与税がかかる110万円以上を贈与し贈与税と申告手数料を支払うことで証拠とする(いらないと考える人もいます)
  4. 相続時に「贈与」と主張する
    贈与された財産は、相続のときに贈与財産であることを主張しないと、名義預金とみなされる

この4つが揃えば、贈与であることが立証できます。

東京都の大田区にあるJR蒲田駅、東急池上線・多摩川線の蒲田駅、京急蒲田駅に近いシトラスベル税理士事務所では相続税のご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
シトラスベルは仮想通貨(暗号通貨や暗号資産とも呼びます)に関しての税務や税務調査も得意としております。仮想通貨に関しては大見税理士事務所(シトラスベル税理士事務所の旧名称)をご覧ください。