ご相続

専門用語のないわかりやすいご説明をいたします。

相続が始まるとただでさえ難しい書類を記入したり、年金事務所にいったり日常とはちがう手続きが多くでてきます。税理士に相談しても専門用語が多く結局なにをしたらよいかわからなかったということがないように専門用語を翻訳してわかりやすいご説明をこころがけてお話をします。

最大限の節税を図り少しでも土地や建物の価値が低くなるように財産の評価をおこないます。

相続税は土地や建物などの財産の価格が高いと税金が高くなる仕組みです。
土地や建物はいくらの価値があるか評価が必要ですがその方法はさまざまです。そのため同じ土地でも方法によって価格が全く異なることとなりますのですこしでも相続税が少なくなるように検討を行います。

税務調査を唯一合法的に回避できる可能性がある書面添付制度を活用し安心感を確保します。

書面添付制度というものは税理士法33条の2に規定されているもので税務調査が唯一合法的に回避できる可能性がある制度です。
書面を添付するという名前の通り通常の申告書に加えて税理士がその申告書を作成するにあたってどのような資料に基づいておこなったか、評価の方法はどのようにしたかなど申告書に疑問がないように説明をおこなう書類のことです。

税務調査は基本的に拒否することができないものですが書面添付制度を利用していると唯一税務調査が省略できる可能性がでてきます。
これは税理士が申告書を作成し税理士がその責任をもってこの申告書は問題ないものだと証明することで無駄な税務調査を避けるためにあるものです。

税務調査を行う税務署の職員も税金で働いているわけですので税理士が適正な申告をしている人に時間を使うよりも脱税をしているような悪質な人の税務調査をおこなうことに時間を使いたいということです。しかしこの制度は唯一税務調査が省略できるという強い制度ですのでもし税理士が不正をはたらくと大変なこととなりますので重い責任を税理士に課しています。

そのため書面添付制度を活用している税理士事務所は全体の20%ほどしかありません。
シトラスベルでは書面添付制度を積極的に活用し安心感を担保しています。

徹底した期限の管理を行います。

相続税の申告は長期に渡るケースがほとんどです。税理士に依頼するまでですでに半年立っていたりもします。
そのため期限が少なかったり資料の収集に時間がとれなかったりなど様々なケースがあります。

また、戸籍を取得したり謄本を取得したり普段ではおこなわないことが多々ありなかなか腰がおもいケースが多いです。しかし申告は期限があるものですのでスケジュールをつくりいつまでになにをしなければいけないか明確にいたします。

土地や建物の調査

登記簿謄本や測量、路線価、公図などをもとにまずは机上での評価を行います。
現地調査や土地の形状、周辺の環境、必要であるなら時価の査定、役所調査を行います。
登記簿や測量図と現況がことなっていることも多々あり騒音や墓地、高圧線があるなど不動産の価値を下げる要因がないか調査をします。

他士業との連携

相続は税金だけではなく不動産の登記をはじめさまざまな法律や手続きが必要になります。シトラスベルでは提携士業との連携がありますのでワンストップでお悩みを解決することができます。個人情報保護はもちろん遵守したうえで必要な最低限の情報をお互い共有することで無駄な説明などは不要になり何度も同じ説明をする必要はありません。

サービスの内容

 

相続税の申告に必要な業務として基本的なものとして4つあります。

  • 財産評価・財産目録の作成
  • 遺産分割案のご提案
  • 遺産分割協議書の作成
  • 書面添付制度をつかった申告書の作成と電子申告

オプションとなりますが戸籍や不動産の登記簿などを代行して取得することもできます。

生前に相続対策を考えられている方

なにから相続対策をしたらよいか、どのようにすることが一番よいのか相談したい、話をきいてみたいというかたのために相続対策のコンサルティングサービスも行っております。

次世代へどのように財産分与をしたらよいか、逆に父(母)はいい年だけど兄弟はあまり仲がよくないからモメそう…など状況をお聞かせいただければ適切なアドバイスをさせていただきます。

相続税がかかるかわからない方

相続税は財産の額と基礎控除といわれる金額を比較して基礎控除のほうが多い場合は課税されません。財産が預金や株式だけであればある程度目安はつきますが自宅はいくらになるのかわからない方は多いです。
建築してから20年以上たっているから価値はないな…とおもっていたら土地に思いのほか財産価値があり危うく無申告となるところだった…というケースもあります。

現預金と株式で1,000万円、土地が30坪あれば場所によっては相続税の申告義務があるケースが多くなります。実は申告が必要なのに知らなかった場合税金のペナルティは当然発生してしまいます。自分や親の財産価値がどの程度のものなのかを把握してことは重要です。

相続対策

親として自分の財産の引き継ぎ先を決めておくことは最も大切なことの1つです。代表の大見は祖父・祖母の代で争続となっているため相続対策の重要性は身にしみてわかっています。当時はまだ子供でしたのでなにもできませんでしたが今は子供もでき親として子供同士がケンカとならないようにしておくことは非常に大事なことだと実感しています。

ケンカとなりにくくしておくことで最も重要なことは親が財産の引き継ぎ先を決めて書面に残し、さらに言葉で伝えておくことです。財産分与は公平な分配ができないことも多いですが父がいってたから…母がいってたから…という理由があると納得できることもあります。その前提として分配を決めるときに一番重要なことは財産がいくらの価値があるか把握しておくことです。

これがわからないと引き継ぎ先を決めたところで意味がありません。土地や建物は購入時の価格がそのままの金額にはならないのでなんとなくはわかったとしてもできるだけ正確な金額を知っておくことが重要です。