税務調査に入りやすい会社

2020年10月8日

税務調査に入りやすい会社

本日も大田区蒲田にあるシトラスベル税理士事務所より税務調査に入りやすい会社の解説をさせていただきます。

対象になりやすい会社

税務調査は基本的にすべての会社に入る可能性があり、ある特定の会社にのみ集中するものではありませんが、対象になりやすいと思われる業種があります。一般的につぎのような会社は税務調査が入りやすいといわれています。しかし現在ではKSKシステム(国税総合管理システム)という申告書などの情報を一元管理しているシステムがあり、その情報のうち特殊な条件に該当するものを検索して調査の選定の参考にしています。

不正が行われた確率の高い業種

当然といえば当然ですが過去の不正が行われていた確率の高い業種は、税務調査の対象となりやすいです。

どんぶり勘定が恒常的な業種や使途不明金があるような業種が多く、対象になりやすい業種としては、パチンコ(遊戯場)業・産業廃棄物処理業・水商売・風俗営業・不動産業・建設業といった業種が挙げられるでしょう。また、年による流行りもあり、今年は仮想通貨関係を対象にするであるとか、富裕層の海外不動産事業を調べようであるとか重点調査対象を毎年決めて調査することもあります。

つい最近は金・地金をつかった不動産の消費税還付スキームをつかった業種がターゲットにされたようですね。

前回の調査からの期間が空いている

税務調査があってから次の税務調査までの間隔は、おおむね3年から5年が一般的だといわれています。これは、税務上の時効が5年(偽りその他不正の行為があった場合には7年)であることに起因しています。したがって、税務調査を受けていない期間が長くなってきている場合には調査対象に選定される可能性が高くまた、過去にうそをついたり隠したことにより重加算税を受けた会社は基本的に3年毎に調査の対象となることが多いです。

これは前回に指摘した事項をキチンと守られているかのチェックはもちろん嘘を付く人はただちに更生するケースは少ないので継続的にチェックする必要があるからです。とはいえ、10年以上税務調査を受けていない会社はたくさんありますから、何年で必ず税務調査があるという訳ではないのが実状です。

過去の税務調査で大きな指摘を受けている

税務調査に入りやすい会社

過去に税務調査があった際に修正があり、しかも重加算税が課されたといった経緯のある場合には、ひどいときは2年ごとなど間をおかずに税務調査が行われることがあります。重加算税はうそをついたり隠したりして税額を少なくした場合に課される罰金のようなものです。

経理ミスなどによる修正の場合に課される過少申告加算税と比べて税率も高くなっています。延滞税もかなり高くなり、こういった税務調査の頻度という観点でも会社に不利に働きます。そのため税務調査による修正の際に重加算税の対象になるか、過少申告加算税の対象になるかということは大きな問題といえるでしょう。

調査官は税務調査で重加算税を課すことができると人事上の良い評価になるので、隠ぺいの証拠がしっかりと押さえられていない場合でも、なんとか重加算税の対象にしようとする傾向があります。単なるミスや勘違いの場合、修正はやむを得ないですが重加算税の対象にならないようにしっかりと反論する必要があります。

前年や同業他社と比べて異常な数値がある

前年や同業他社との比較という観点も選定の重要な要素です。こういった比較は前述したKSKシステムを利用すればかんたんにできます。
たとえば、

  • 売上が突然あがったり下がったりしたとき
  • 利益率が突然あがったり下がったりしたとき
  • 原価率が突然あがったり下がったりしたとき
  • 交際費が突然あがったり下がったりしたとき
  • 特別損益が突然あがったり下がったりしたとき
  • 新たに店舗を出すなど規模拡大をした場合

といった項目などいろいろな切り口から比較がされ調査対象の選定に活かされています。こういった比較要素の一つ一つには、その背景となる意味が隠れています。

たとえば、なぜ売上が急増したら税務調査の対象にされるのでしょうか?

売上が急増すれば当然利益も急増します。利益があがれば税金も高くなるので納税者はせっかく稼いだお金を持ってかれまいとする思考が働くことを経験上わかっています。そこでその納税者には税金を少しでも安くしようという意識が働くから脱税をしてしまうという可能性があるという見方をしているのです。

また、なぜ交際費の増減に着目するかというと、交際費は法人では経費になる金額に一定の限度があります。したがって、本来交際費にしなくてはならない支出を雑費などで処理する可能性があるのです。

赤字から黒字転挽した直後

赤字が続くと、税金を支払うことも無いことから経理がずさんになってしまいがちです。黒字に転換した直後に調査を受けると、そんな赤字時代の処理が指摘され修正ということになります。

ただし、その修正額がその事業年度の赤字や過去の赤字と相殺できる場合にはその修正した事業年度の税金は出ないということになります。

しかし、それで安心してはいけません、当初は黒字に転換した事業年度で過去の赤字を相殺して税額をゼロないしは少なく申告していたのに、修正があったために相殺できず税額が出たり増加したりしてしまうことがあるのです。ですから、黒字になった直後というのも税務調査が入りやすいのです。

タレコミやSNS

税務署には様々なところから情報や資料がやってきますしSNSもチェックしています。いわゆるタレコミもそうですし、法定調書や資料せんといったものに記載された情報もあります。さらに近年はSNSで羽振りの良い人をマークしたりもあるようです。こういった情報から税務署は申告の誤りがありそうな先を見つけ出すのです。

大田区の蒲田にあるシトラスベル税理士事務所では税務調査のご相談をおこなっておりますのでお気軽にお問い合わせください。
またシトラスベル税理士事務所は東京都大田区蒲田にある税理士事務所ですがご要望があれば全国出張いたします、特に仮想通貨等の税務調査はもっとも得意としております。
仮想通貨のサイトは「大見税理士事務所」となります。