税務調査ってなんだろう?

2020年10月5日

税務調査ってなんだろう?

こんにちは、今回からは税務調査に関しての情報を東京都大田区蒲田にあるシトラスベル税理士事務所から発信させていただきます。

税務調査と聞くと、取り調べを受けてあることないことつつかれるような印象を持たれる方もいるかもしれません。しかし、税務調査は、正しい申告がなされているかどうかいなかを確認するもので、プライベートの費用をいれないなど毎日の取引処理を適切に行っていれば、特にかまえる必要もありません。でも人間は不思議なもので税務調査が来ることがわかるといままできちんとやっていたとしても不安になるものです。

税務調査に関してはうちみたいな小さな会社に入るの?1日でおわるの?どういった点を重点的にチェックされるの?
このような声をよく聞きます。

とはいえ税務調査の基礎知識がなければ、不安な気持ちになるのはあたり前の話です。また、何度か税務調査を経験された経営者の方であっても、日頃どういった点に注意しておかなければいけないのか?いつも税務署に言われるがままだけど、こちらの主張はどのように聞いてもらうのか?など、税務調査について不安要素はあるはずです。

税務調査は、申告された税金が正しいかどうか確認するために、国税局や税務署によって行われる調査のことをいいます。

映画やドラマなどで度々取り上げられるマルサをイメージする方が多いのではないでしょうか。そう考えると税務調査は犯罪者に対する取調べのように厳しいものなのではないか、怖いものなのではないかと思われることでしょう。

確かに、悪質な脱税を行った者に対しては税務署も厳しい姿勢で臨みます。それはうそをついてごまかす悪質な経営者を野放しにしておくと適切に申告をする納税者は泣きを見ることになり税金は自己申告制度という制度そのものを覆すこととなるからです。悪質な人にとって税務調査は怖いものであるべきです、それは正直な経営者を守るためでもあります。

そんなことから、税務調査が入ったといえば自分が犯罪者扱いされているという嫌なイメ-ジがあるのではないでしょうか。職務質問と同じでなにもしていなくても時間はとられるし、なかにはごまかしていると決めつけてくる調査官も特に昔は多かったと聞いていますので仕方ないことかもしれません。

また、世間では税務署が税務調査に入ったら絶対ただでは帰らないといった印象が広まってしまっていますので、追徴税額の負担に戦々恐々とするということにもなるのでしょう。なかにはいわゆるおみやげをわざわざつくるという人もいます。

しかし、税務調査の本来の目的は、前述のとおり、正しい計算と申告がなされているかをチェックすることです。正確な申告と納税がなされていれば、調査の結果、問題は見当たりませんでしたという結果になることもあります。

したがって、恐れるのではなく堂々と構えて、まずは日頃から帳簿書類を正しく記帳しましょう。キチンとやっているという自信が不安を払拭するはずです。最近はパソコンを使って帳簿を作成する方がほとんどですので、見栄えをよくすることはできます。

しかし、かんたんに作れるようになったからこそ簿記の知識が薄れ、手元の現金残高がマイナス残という帳簿を平気で作成してしまうことがあったりするのです。調査官はこのようなことからその会社のずさんさを見抜いて、この会社はいい加減な処理をしているに違いないという目で見てきます。

また、契約書や請求書・領収書などといった帳簿のもとになる書類を整理していつでも取引内容について説明ができるようにしておくことも大事でしょう。

質問に対して準備万端とばかり整然と答えていくと、この会社はきっちりしているな、これでは間違いもそんなに指摘できないから早々に調査を切り上げようと調査官は思うものです。

こういった対応は皆さんだけでは難しいですがキチンと準備しておく必要があるでしょう。

もちろん、税務調査がどのように始まり進んでいくのか、調査官はどんな人でどんなことを調べるのかなどを知っておけば、調査に臨む心構えもできてきます。

税務調査の種類

税務調査

税務調査の種類はいろいろありますが、まず大きな分け方として、いわゆるマルサなどの行う強制調査とそれ以外の任意調査があります。強制調査については何もいうことは無いでしょう。顧問税理士がついていたとしてもほぼなにもできません強制的にダンボールに書類をつめられもっていってしまいます。令状を持った査察官が突然やってくるという、皆さんの想像どおりのものです。

一方、任意調査は納税者の同意を得て行うものですが、正当な理由なく税務調査を拒むと罰則が適用されるので、その意味では納税者には税務調査に応じる義務があるといえます。職務質問と同じイメージですね逆に、正当な理由があれば、税務調査自体を断るのではなく、延期という形で対応してもらえるケースがあるのも事実です。この正当な理由については、法律に具体的にその内容が明記しているわけではありませんので、実務的な対応としては、調査官やその上司の統括官といった方にこちらが正当な理由になると考えるに至った事情を説明して了解を得る必要があります。

これは、無予告での税務調査についてもいえることです。無予告とは、その名のとおり予告なしに調査官が税務調査に訪れることで、現金商売をおこなっている事業者に入りやすいといえます。もちろん令状のある強制調査では拒みようも無いですが、そうでない任意調査の場合でも、納税者は突然のことで混乱してしまい、税務調査を延期できる正当な理由があるにも関わらず、それを主張すること無く調査が開始してしまったということがままあるのです。とりあえずは顧問税理士に現地に来てもらうまでは調査開始を待ってもらったりすることはできます。

また、経営者や担当者がいなかったり、体調不良だったり、冠婚葬祭や重大な商談があるといった理由があれば、日時を変えてもらうようにお願いすることは可能です。ここからは少し細かい調査の種類をいくつかご紹介します。

資料調査課による調査

税理士業界ではよくリョウチョウといって略したりしますが、国税局の資料調査課による調査と税務署の各担当課の行う調査ではその厳しさが違います。

リョウチョウによる調査も任意調査であることには変わりは無いのですが、一般的に、この部署が扱う案件は中小法人の大口・悪質・複雑なケースといわれており、無予告で行われることがほとんどです。

マルサと同じように、いわゆるタレコミ情報など脱税を疑われるような情報を国税側があらかじめつかんでいることが大半で、それを元に長期間に渡るかなり厳しい調査が行われることになりますのでミニマルサなどといわれたりするほどです。しかし中にはマルサよりも厳しいと見る人もいて、マルサは内偵の上確実なときに来ることが多いのに対してリョウチョウは形式的には通常の税務調査なので確たる証拠もなく来ることです。

その調査は通常の調査の比ではなくメールの1件1件みたりすることもあります。税務調査ということであわててメールを消去したとしても調査官が違和感を感じたときは消去したメールは復元してしまうそうです。こういったときは仮装隠蔽行為にあたるので重加算は免れないことが多いです。

反面調査

反面調査とは、取引先など税務調査の対象となっている納税者の関係先に対して事情を聴取したり、資料の提出を依頼したりすることをいいます。確かに、調査官には反面調査する権利があると法律にかかれていて、さらに調査を不当に拒否すると検査拒否罪に問われることもあります。

しかし、反面調査が行われると、取引先から納税者が脱税を疑われるなどの信用問題に発展してしまいます。建設業などは横のつながりが強く、業界的に税務調査が頻繁にあるので社長同士の情報交換は頻繁におこなわれています。

国税庁長官が職員に対して税務行政を遂行するうえでの原則論を示したものとして税務運営方針には、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととするとされています。

納税者や税理士が知らないところで反面調査が行われることがあるようですが、そのような事実が判明した場合には、どのようなやむを得ない事情があると考えてのものか等の説明を所轄の税務署に確認するなどの対応も探すべきです。またそうならないためにも、反面調査を行う前には事前に納税者に通知し、確認内容は問題となっている範囲に留めるように調査官に対して依頼してみることです。

銀行調査

調査官は、問題点を指摘して是正を求めるにあたってはむやみに何の証拠もなくするわけではありません。客観的な資料を提示するなどして納税者を納得させる必要がありますが、現預金の入出金記録はとても有効な客観的な資料となります。

昔は調査官が銀行に訪問し調査する際に、対象者の資料を調べるついでに対象者以外の資料を横目でチラリと見て内容を控えておいて、税務署に帰って別の納税者の申告書にあたって脱税を見つける、などという職人技もあったようです。しかし、今は個人情報保護の観点からか、金融機関も対応が厳密になり、調査官は金融機関に赴くのではなく、対象者の対象となった箇所だけが印刷されたものを郵送で取り寄せることしかできなくなっているようです。


いかがだったでしょうか?

東京都大田区蒲田にあるシトラスベル税理士事務所では突然税務署から調査があった場合でもご対応が可能です。何回も調査を経験した経営者のかたはともかく、初めての税務調査の場合はご不安なことと思います。申告がもれていた、誤りがあったという場合でもキチンとシトラスベル税理士事務所は対応いたしますのでまずはお問い合わせください。

またシトラスベル税理士事務所は東京都大田区蒲田にある税理士事務所ですがご要望があれば全国出張いたします、特に仮想通貨等の税務調査はもっとも得意としております。仮想通貨のサイトは「大見税理士事務所」となります。