税務調査はどこまで調査されるの?

2020年10月12日

税務調査はどこまで調査されるの?

税務調査官の属する組織

今回も大田区蒲田にあるシトラスベル税理士事務所から税務調査に関しての解説をさせていただきます。税務調査を担当する人は基本的に税務署の職員となりますのでまずは税務署の組織から解説をいたします。またなぜ調査官は税務調査をできるかなど法律の側面から解説をいたします。

国税庁の組織

国税庁の内部組織は、財務省組織令によって定められています。国税庁本庁を中心に全国に11箇所の国税局と沖純国税事務所があり、その国税局傘下に多数の税務署があるという組織形態になっています。シトラスベル税理士事務所がある東京都大田区で考えると蒲田税務署、大森税務署、雪谷税務署の3箇所で大田区全体を管轄しております。

税務署の組織

税務署には、総務課、税務広報公聴官、特別国税徴収官、特別国税調査官、統括国税徴収官、統括国税調査官及び酒類指導官が配置されます。また、税務調査に関しては、統括国税調査官を筆頭にその部下に国税調査官を置き、実際の調査業務に従事しております。

業務内容

国税庁は税務行政に関する企画立案が主な業務となっており税理士や納税者は直接関与しません。税理士や社長が直接にあう現場の仕事は国税局を中心とした各税務署が行っています。たとえばシトラスベル税理士事務所がある大田区蒲田だと蒲田税務署ですね。

ちなみに税務調査においては、国税局はマルサやに代表されるように大口・悪質な脱税の調査や、資本金1億円を超えるような大規模な法人の調査などを、税務署は国税局よりも規模の小さな法人の調査などを担当していますので大多数を占める中小企業、とくに小企業は国税局のお世話になることはないでしょう。

国税庁に採用される方法

国税庁とひとくくりにいっても、採用される方法は様々あります。

主なものとしてあげられるのは、国家一種試験に合格して採用される国税専門官試験に合格して採用される方法、国家三種試験に合格して採用される方法です。

国家一種試験だと、国税庁採用後、国税局や税務署で経験を積み、また国税庁に戻るといった人事になるのがほとんどでエリートです。しかもよっぽどのことがない限り国税局や税務署では高い地位に就くことがほとんどなので、これらの人と税務調査の現場で関わることはほとんどないといっていいでしょう。

税務調査を担当する調査官は、国税専門官試験か国家三種試験で採用された人たちで調査官は国税局ごとに配属されて、基本的にはその局を超えて異動することはありませんが税務署に関しては癒着防止等の観点から数年ごとに異動があります。 地域の事情に詳しくなることで、より税務調査の効率や精度を上げることが目的のようです。

税務調査官の調査権限

調査官の権限は質問検査権で規定されています。この質問検査権は税法ごとに定められていて、内容はそれぞれ違います。

たとえば所得税では「その者の事業に関する帳簿書類…」となっているのに対して、法人税ではそのような限定が無いことがそのひとつとして挙げられます。つまり、所得税の調査において、調査を受けている納税者の事業にまったく関係の無い資料は調査官に見せる必要が無いということです。

ですから、税法をそのまま読めば、所得税の調査において調査官がプライベートな入出金しかない通帳を見つけたとしても、見ないように要求できるといえます。
とはいっても実務上調査官が見つけた資料の内容を見せないことは怪しい空気となります。

なぜなら、調査官に取ってみれば内容が事業に関係ないかどうかは、その資料の中身を見ないことには判断できるはずもないので納得するまでは調査官も強く要求をするのは当たり前の話です。場合によっては拒絶し続ければ検査拒否とみなされるかもしれません。

このようなことにおちいらないように、税務調査の連絡を受けたらできるだけ調査に関係の無いものは調査を受ける場所に置いておかないことが大事なのです。隠すということではなく誤解をうけそうなものは目に見える範囲に置かないということです。また、重要なことですが相続税では調査の対象が「財産若しくは財産に関する帳簿書類…」となっていますから、調査に関係ないといえるような資料はほとんど無いことになります。そのうえ、調査対象者も相続人に限られず、亡くなった方の財産に関連して様々な利害関係者が含まれています。

これは、法人税や所得税は1年や1事業年度という比較的短い期間を1単位とした調査であることに比べ、相続税は亡くなった方の一生をかけて積み上げてきたすべての財産を1単位とした調査になるため、調査する側の困難さを考慮してこのように何でも調査できるような規定になっているのでしょう。このため、相続税の調査においては、プライバシーも何もあったものではなく、すべての資料を調査されても文句はいえないといえます。

税理士によって調査結果は変わるの?

税理士によって調査結果は変わる

税理士の仕事で重要なところは納税者の代理人という役割です。税理士法には、税理士は、納税者の代理人として、税務官公署(税関を除く)ないしは国税不服審判所に対して、申告等につき主張、陳述することができるといったようなことが書かれています。

税務調査において調査官から指摘された内容は、正しい税法の知識が無ければ反論することができないですし、それどころか素人では指摘の意味すらわからないということもありえます。

その点、税理士は税務の専門家ですから、もし調査官から指摘を受けた内容について税法に照らして反論の余地があるとすれば、税法の知識を駆使してできるだけ納税者に有利な主張をすることができるでしょう。また、税理士による調査結果の相違ですが、実際、国税局のOB税理士に頼むと手心が加えてもらえるという話をよく聞きます。

しかし、明らかにクロのものをシロにできる税理士はいないということは間違いありません。OB税理士の部下が調査官だったり、税務署長だったりすると昔に世話をしてやったじゃないかというようなケースが有ると思う方もいるかもしれませんが、一切そういったことはありません。

ただ、税務の世界ではすべてがはっきりとシロやクロといい切れないいわゆるグレーゾーンと呼ばれる様な事柄も出てくるのです。それは見解の相違とよく呼ばれ、納税者の側から見た解釈と、税務署の側から見た解釈は必ずしも一致しないのです。

そのような状況において、納税者の側から可能な限りの主張を行い、税務署の解釈をできるだけ納税者側に引き寄せることのできる税理士と、そうでない税理士とでは税務調査の結果が違ってしまう可能性がある、という意味では税理士によって調査結果が変わるといえなくもないところがあります。

このような意味では、国税局のOB税理士は調査官の心理や税務署の組織を理解していますので、平均すれば税務調査に強いといえるかもしれません。ですが、OB税理士以外でも、こういったOB税理士に師事して勉強したり、協力を仰いだりすることで税務調査にうまく対応している税理士もいます。

シトラスベル税理士事務所の税理士大見はOB税理士ではありませんが実態を研究しておりマイナスがないように努めております。

ちなみに蛇足ですが、「私の事務所は調査で修正されたことが無い」という税理士がいたら、そんな税理士に頼むことは考えるべきかもしれません。

税理士は顧問先の税務調査がはいり指摘事項があると信頼を損ないます。そのため保守的な思考がはたらきシロでもないクロでもないグレーゾーンは怖いからクロとして社長に説明しそもそも駄目ということにしがちです。調査で指摘されたことが無いはいい換えれば税務調査で調査官よりの会社不利な申告書を作って提出しているということになります。

先ほどもいいましたが税務の世界ではグレーゾーンな事柄が頻出します。この税理士は調査官に指摘されないように、はっきりとクロでは無いという程度のものも、場合によっては理論武装して調査官に挑めばシロになるかもしれないものもすべてクロとして処理しているのです。

本来納めなくてもいい税金まで納めていることになる訳ですから、調査官としては何も指摘することはありません。シロかクロか判断が難しいのであれば調査で否認されて税理士としての信用を損なうくらいであればクロとしてNGとしておいたほうが面目が保たれるのでしょう。しかしシトラスベル税理士事務所はシロかクロかはっきりしない場合はその旨を説明した上でリスクをとってやるのかやめるのかご説明いたします。

シトラスベル税理士事務所は東京都大田区蒲田にある税理士事務所ですがご要望があれば全国出張いたします、特に仮想通貨等の税務調査はもっとも得意としております。仮想通貨のサイトは大見税理士事務所となります。