税務調査で指摘されたペナルティ

2020年10月29日

税務調査で指摘されたペナルティ

今回も前回の税務調査で指摘事項があった場合を踏まえてペナルティに関しての解説を蒲田駅にあるシトラスベル税理士事務所から解説させていただきます。
申告をした内容に間違い等があり正確な納税額になっていなかった場合は罰金としての性質をもつ加算税と利息にあたる延滞税がかせられます。また青色申告の取り消しや異議申し立て等まで解説をしております。

税務調査で指摘があった場合のペナルティ

税務調査で指摘事項があって修正申告や更正を受けて追加の納税額が確定した場合には、あわせてペナルティの税金の納付も必要になります。このペナルティの税金は2種類あり、加算税という罰金と利息的な性格の延滞税があります。

税務調査で通常の修正申告をした場合は、申告額が少なかったという意味合いの罰金である過少申告加算税と納めるべき税金が足らなかったことによる遅延利息である延滞税の両方が諜税されることになります。

加算税についてはさらに2つに分かれ、税務調査により修正申告または更正の場合に課されるのが、過少申告加算税または重加算税です。

税務調査により指摘を受けた部分に関して、嘘をついていたり隠したりしていたかどうかできまります。つまり、たとえば売上の計上もれがあったとした場合単純な経理もれであった場合は過少申告加算税となり、嘘をついて売上をごまかしていた場合は重加算税が課されます。

過少申告加算税は最大でも増額する税金の15%であるのに対し、重加算税は追加で納税する税金の35%です。いずれにしても追加の税金の納付を行わなくて済むようにすることが大事です。

節税は大事ですが、それが高じて脱税スレスレの処理を考えるのではなく、経費となるべきものだけを計上して基本通りに申告することが一番の節税となります。重加算税を受けようものなら今後3年毎に税務調査がある確率は跳ね上がりますし追求も厳しくなり良いことはありません。

過小申告加算税か重加算税にするかは税務調査官が判断し決定しますので、あきらかな仮装隠蔽以外は反論できる余地があるのであれば顧問税理士と相談のうえ、不服申立てなどで戦うことも可能です。

青色申告の取り消しも??

青色申告とは、簿記のルールに従ってキチンと帳簿を付け適正な申告をすることを条件に様々な優遇規定を受けられる制度です。
事業者であれば必ず受けておくべき制度ですが、青色申告の取消し事由のいずれかに該当した場合は、その事由が発生した事業年度にさかのぼって、青色申告が取消されてしまいます。過去にさかのぼって取り消されるのでかなりのダメージとなります。

そのうえ青色申告が取り消された事業年度以後の申告も青色申告ではなかったとみなされてしまって青色申告で節税を受けていた分は青色申告ではなくなるため追加の納税が必要になる場合があります。

青色申告の取り消し事由

  1. 帳簿書類の備付け、記録・保存が法令に従っていないこと
    青色申告は帳簿記帳を正確に行うことを前提にしているのに作成をしていない場合などです。
  2. 帳簿書類について税務署が行った必要な指示に従っていないこと
    税務調査などで税務調査官の指示に従わず帳簿の開示を拒否した場合など
  3. 帳簿書類の取引を仮装したり隠蔽したりして帳簿の信頼性がない場合
    たとえば多額の架空の経費計上等が発覚した場合など
  4. 申告の期限まで申告書を提出しない場合
    具体的には2期以上連続で期限後申告だった場合等です。

特段売上の除外や架空経費など、悪質な租税回避と認められた場合は、重加算税という重い罰金も課され、免れた税金の2倍近くのペナルティが課されることもあります。また、このような脱税行為が発覚すると監督が必要な会社と目をつけられ税務調査が定期的に来ることになる上、取引先や銀行にも知られることがあり心象が悪くなり、結果的に会社の存続自体が危険になってしまうこともあります。

青色申告の優遇規定

青色申告はルールを守って適正に申告をするなら各種節税となる規定を利用できるものです。脱税等をすると次のような特典が過去にさかのぼって取り消されるのでご注意ください。

  • 欠損金の繰越控除
    当期の赤字を翌期以降10年間(個人事業者は3年間)利益が出た場合に相殺することができる規定です。
  • 欠損金の繰戻し還付
    今期の欠損金を前期の利益と相殺して前期の利益が減った部分相当額の税金の還付を受けることができる規定です。
  • 減価償却資産の特別償却等
    減価償却費を通常より多く償却でき費用を増やすことができ結果として税金を減らすことができます。

税務調査の結果に納得がいかない場合

前提として税務調査官からの指摘に基づいて修正申告を行った場合、自ら過ちを認めたことになりますので救済措置はありません。しかし、修正申告をせず、税務署側が更正という処分を行い追加で納税すべき額の更正通知書を送付してくる場合には、納税者の権利を守る観点から不服申立という制度があります。さらに不服申立の結果にも納得ができない場合は、税務訴訟という裁判を起こすことができます。

不服申立てには異議申立と審査請求という2つの制度があるため税務訴訟と合わせて全部で3つの方法があるといえます。

  1. 異議申立て
  2. 審査請求
  3. 税務訴訟

この異議申立て、審査請求、税務訴訟には順番があり、基本的にまず所轄の税務署長に異議申立てを行います。更正処分をした税務署長に、納得いかないのでもう一度検討してください、という請求です。
それでも納得できないときは、国税不服審判所という第三者に審査請求を行います。
それでも納得できない場合は、税務訴訟なります。

異議申立て

更正処分をした税務署長に対して行います。
異議申立ての期限は、更正処分通知の翌日から2カ月以内です。
異議申立てがあった場合は、税務署は以下の3つの決定を行います。

却下・・・簡単にいうと門前払いです。異議申立ての期限を過ぎた後の提出などで、審理すら行ってもらえない場合です。

棄却・・・審理はしたが異議申立てに理由がない。つまり税務署の見解を変える必要がないと判断する場合です。

取消し・変更・・・審理の結果、自らがした更正の全部もしくは一部を取消しもしくは変更する場合です。
つまり、納税者の申立ての全部または一部を認めてくれた場合です。

審査請求

税務調査の結果に納得がいかない場合

国税不服審判長に対して行います。
審査請求の請求期限は、異議申立ての結果通知を受けた日の翌日から1カ月以内です。
異議申立てをしても、なお不服がある場合は、国税不服審判所に、審査請求をします。

審査請求を受けた国税不服審判所は税務署への異議申立てと同じように、却下、棄却、取消し・変更を行います。
ちなみに、国税不服審判所とは国税庁に付属されている機関ではありますが、税務執行部門とは分離しており、独立の裁決権を有しています。つまり、税務署とは違う第三者が判断するということになっています。

税務訴訟

税務訴訟は原則的に異議申立て、審査請求の2段階を踏まなければいけません。
国税不服審判所の判断があったことを知った日から6カ月以内に裁判所に手続きをしなければなりません。
この場合の税務訴訟は、税務署及び国税不服審判所がした判断を取り消すための裁判とお考えください。
裁判となると税理士だけではなく弁護士の手助けも必要となります。またかなりの費用がかかりますので、慎重に判断をしましょう。


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シトラスベル税理士事務所は東京都大田区蒲田にある税理士事務所ですがご要望があれば全国出張いたします、特に仮想通貨等の税務調査はもっとも得意としております。
仮想通貨のサイトは大見税理士事務所となります。