税務調査の連絡があったとき

2020年10月15日

税務調査の連絡があったとき

おまたせしました、いよいよ今回は大田区蒲田にあるシトラスベル税理士事務所から税務調査の基礎的な知識を解説致します。税務調査は基本的には税務署からの電話連絡があり始まります。その後必要な書類を準備して調査となります。今回は具体的な税務調査の流れや気をつけるべき言葉について解説しています。

税務調査は上述のとおり税務署からの電話連絡からはじまります。
税理士会のアンケート結果によると事前通知があったのは抜き打ちを除きほぼ100%だそうです。しかし現金商売等のように無通知の抜き打ち調査が必要なケースに関しては一定数の抜き打ち調査があるようです。

まずは調査日の決定から始まりますが、この事前連絡で最低限、以下の事項を聞きメモしておいてください。

  1. 調査日の日程候補(令和2年9月23日から24日までの2日間など)
  2. 調査に来る調査官の人数と所属及び氏名
  3. 調査対象年度(令和1年~3年分の所得税など)

調査日数は中小企業の場合、1~3日間で行われることが一般的です。ふつうであれば税務調査官からいくつか候補日が示されます。もちろん社長や経理担当者、顧問税理士のスケジュールにより調査日を変更してもらっても何ら問題ありませんので自社の都合のよい日で調整しましょう。

下記が調査の一連の流れとなります。

税務署より調査の事前通知→税務署と調査日の調整→必要資料の準備→顧問税理士との打合せ→税務調査(1日~3日)→税務署より調査結果の通知→修正申告、更正、追加納税など→異議申立て、審査請求、税務訴訟

税務調査までに準備しておく資料

基本的には税務調査に必要な書類は過去3期(年)分です。調査していてもっとさかのぼって調査が必要と判断された場合などは3年以上さかのぼっての税務調査をすることもありますので、覚えておきましょう。また決算書や請求書などの書類の保存期間についても覚えておきましょう。

税務調査に必要な書額一覧

税務調査の連絡があったとき

とてもおおく書ききれないのですが基本的には下記の書類となります。イメージとしてはお金の流れが伴う資料のすべてと覚えていただければとおもいます。

法人税申告書/消費税申告書/税務署への各種届出書や決算書及び内訳書/賃貸借契約書/売買契約書/保険証書/旅費規程等の規定/総勘定元帳/現金出納帳/預金通帳/当座預金照合表/手形帳/領収書/請求書/注文書/旅費精算書/工事台帳/作業日報/納品書/在庫表/レジペーパー/定款/登記簿謄本/借入金の返済予定表/保証協会の保証料の明細/売掛帳/買掛帳/経費帳/固定資産台帳/納品書/株主総会議事録/取締役会議事録/稟議書/タイムカード/源泉徴収簿/給与台帳/扶養控除申告書/退職所得の受給に関する申告書

法人税法上の帳簿書類の保存期間

  • 貸借対照表や損益計算書等の決算書類は7年
  • 売上元帳、仕入元帳、現金出納帳、得意先元帳等の帳簿類は7年
  • 領収書、預金通帳、当座照合表、小切手帳控等は7年
  • 注文書、契約書、見積書等も7年
  • 送り状等の棚卸資産関係書類は7年

ただし法人税法上で赤字の繰越は10年可能のため万が一の事を考え10年とする会社さんもあります。

調査のときに問題になる言葉

税務調査では税務調査官からさまざまな質問をなげかれられます。税務調査は時間が限られておりその質問すべてに意図があることを知っておきましょう。こちらは調査中に問題となった論点がでてきた場合に返答してしまうと不利になる言葉の一例です。

他の会社もやっているじゃないか

他の会社とその社長が経営している会社は別会社で完全な論点ずらしです。他の会社がやっているからその会社はOKになるというものでは当然ないですのでなかばやけくその発言にきこえてしまいますし、なんの意味もない反論という印象を与えてしまいます。残念ながら他の会社がやっているから今回の調査で許されることはほぼありません。

前に調査があったときは問題なかった

過去の税務調査の結果と今回の調査は別の調査です。税務調査はすべてを見切れるものではなく、また調査がおわったらすべてがOKだという考えは修正する必要があります。過去の調査で指摘されなかったのは、正確な処理だったからではなく、たまたまそのときの調査官が気づかずにやり過ごしてしまっただけだということなのです。

税務署に入って上司と同行し経験と積んだ新人がはじめて調査に行って何も見つけられなった会社に、後日あるベテランの調査官が調査をしたら、たくさんの修正するべき事項が見つかったということがあったそうです。 どんな業界でも担当者のレベルがありベテランもいれば新人もおりますので致し方ありません。

またなかにはいっせいの反面調査である会社の取引先の会社にその取引だけ抜き出して重点的に調査することもあるようです。建設業だとデズラですとか車両の搬入履歴だとかを通常の税務調査の流れで行うようです。

経理と税理士に任せているから知らない

この言葉は社長が何か隠しているなという印象を与えます。
通常経営者は会社の代表ですから帳簿についても責任感をもつのが通常です。温度差もありますが本当に知らない場合ととぼけている場合の違いを見抜く目に関して税務調査官はするどいです。

会社が脱税や租税回避を指摘されて困るのは経営者ですからその経営者が知らないなんていうということはありえません。だから社長がこういった内容を発言してしまうと調査官は社長から話を聞きたがるようになります。逆に何でも聞いてくださいといわれると、調査官は脱税などしていないと思いがちです、というよりはこのスタンスがちゃんとしている会社なので税務調査官の嗅覚が発揮されてしまいがちですね。

いかがだったでしょうか?シトラスベル税理士事務所は東京都大田区蒲田にある税理士事務所ですがご要望があれば全国出張いたします、特に仮想通貨等の税務調査はもっとも得意としております。仮想通貨のサイトは大見税理士事務所となります。